【申請期限は2月13日の見込み】2026年からエコカーへの補助金が大幅アップも納期がネックに! EVやPHEVはどのくらいお得になる?

CEV補助金について簡単に説明すると、「脱炭素化の加速」「EV・FCV（燃料電池車）市場の成長支援」「地方や中小企業の導入促進」の3つを軸に、ガソリン車やディーゼル車といった内燃機関を有するクルマから、電気などクリーンエネルギーを活用したクルマに乗り換えを促進させることを目的とした、国が行う補助事業のこと。

補助対象の車種は電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池車（FCV）で、普通車・軽自動車を問わず国内外メーカーが発売しているクルマとなる。具体的な金額は後述するが、クルマそのものと生産するメーカーの双方を、以下の基準に照らし合わせて合計200点満点で数値化することで補助金額が決定される。

・クルマの判定基準：環境性能・外部給電機能の有無・整備の体制/供給の安定性/安全性など
・自動車メーカーの判定基準：充電インフラの整備状況・整備人材の育成・整備の体制/供給の安定性/安全性など

実際のところ、どれくらい補助金額が変わるのか、以下の表にまとめたので確認していこう。

軽EVは変わらないが、普通車EVが40万円、プラグインハイブリッド車は25万円の増額となっている一方で、燃料電池車が95万円の減額となっている。

2026年1月から補助金額が増額される電気自動車（普通車）とプラグインハイブリッド車の実質負担額はどれくらい変わるのか試算してみよう。

【EVの場合】
日産 リーフ グレード「G」
・車両本体価格: 4,044,000円
・現行制度（2025年12月までに登録）だと補助金額89万円
=実質負担額：3,154,000円
・新制度（2026年1月〜3月までに登録）だと補助金額129万円
=実質負担額: 2,754,000円
・補助金増額後の価格差: 400,000円
※これ以外に、独自の補助金制度を設ける地方自治体がある（以下同様）

テスラ モデルY グレード「RWD」
・車両本体価格: 4,851,818円
・現行制度（2025年12月までに登録）だと補助金額67万円
=実質負担額：4,181,818円
・新制度（2026年1月〜3月までに登録）だと補助金額87万円
=実質負担額: 3,981,818円
・補助金増額後の価格差: 200,000円

【PHEVの場合】
◯三菱 アウトランダーPHEV グレード「P Executive Package(5人乗り)」
・車両本体価格: 6,023,000円
・現行制度（2025年12月までに登録）だと補助金額58万円
＝実質負担額: 5,443,000円
・新制度（2026年1月〜3月までに登録）だと補助金額83万円
＝実質負担額：5,193,000円
・補助金増額後の価格差: 250,000円

これ以外の車種についても補助金額が見直しされている。購入予定のクルマの補助金額は、一般社団法人次世代自動車振興センターのウェブサイトを確認していただきたい。

今回の補助金増額の決定は、新車購入の大きな後押しになるに違いない。しかし、今回注意したいのが申請期限の短さだ。2025年12月22日時点で、補助金の申請期限が当初の2026年3月末から2026年２月13日に短縮された。

2026年4月以降のCEV補助金制度については現時点で未定のため、今回の申請に間に合うためには新車登録を2月1日までに行う必要がある。現状の新車の納期を鑑みると、在庫がある車両以外は難しいのではないだろうか。

さらに、状況によっては2月13日を待たずに補助金の受付が締め切られる可能性もある。対象車種の購入を検討している場合は早めに販売店に相談することをおすすめする。

宇野源一

うの・げんいち 大学卒業後、大手メーカー系自動車ディーラーに就職。その後、金融業界の業務・教育支援を行う会社に転職し、法人営業に従事しながら、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP資格を取得。2018年よりライターとしても活動。FP視点でのカーライフを提案することが得意。