2026年は自動車保険料の値上げラッシュ! 「やってはいけない」保険料節約とは?

実際に保険料がどれくらい上がるのか、大手4社の保険料値上がり率を表にまとめてみた。すでに昨秋から上がっている保険会社もあれば、今年1月になってから上がった会社もある。

物価高の中、自動車保険料まで値上がりするのは自動車ユーザーにとって厳しい状況だろう。しかしその背景を理解しておきたい。

交通事故の発生件数は減少傾向にあり、死傷者数も減少している。保険が使われるシチュエーションが減っているのにもかかわらず、保険料が値上げとなるのはなぜか。その背景には2つのポイントがある。

まずは冒頭でも述べた物価高だ。クルマの修理をするには部品といったモノの調達が必要だが、これらの価格が「クルマの性能上昇による部品単価の値上がり」や「燃油高」、「円安」などさまざまな要因から上がっている。加えて人件費や光熱費など、経費面も上がっている。

もうひとつは近年大規模な自然災害が多発していることだ。例えば大雨による車両冠水や水没をはじめ、雹（ひょう）害も多数あった。自然災害が起こるとこうしてクルマにも被害が及び、修理には加入している車両保険を使うことになる。

保険という商品・サービス自体が、契約者が保険料を出し合い損害を補填する「相互扶助」の考え方に基づいて成り立っているので、一定の値上がりはやむをを得ないと言えるだろう。

こうした状況から、自動車保険料が値上がりするのは仕方ない、と思う反面、支払う保険料は少しでも減らしたいと思うのは当然だ。その中でどのように工夫をすればいいのだろう。

【OK】保険会社の見直し
車を購入したディーラーや友人知人が保険代理店勤務などで代理店型自動車保険に加入している人は、ダイレクト型（ネット型）自動車保険に乗り換える、というのも一考だ。同じ補償内容で加入してもネット型に切り替えることで20〜30％安くなる例もある。

【OK】条件の見直し
現在加入している保険に「年齢条件」や「運転者限定」がされていなかったら、運転者の条件を変えることをお勧めする。もし保険対象の車を運転するのが「30歳以上・夫婦だけ」というのであれば、保険契約の内容を変更することで保険料を安くできる。

【OK】特約の見直し
自動車保険には、基本となる「対人・対物・人身傷害・車両保険」の4つの柱に付加できるオプション（特約）が数多くある。もちろん特約を多く付加すれば万一の時に安心とも言えるが、結局全く使わないものや、削ってもさほど影響がないものも一定数ある。

例として事故修理中にレンタカーが借りられるというレンタカー特約（代車特約）は、普段乗っているクルマに合わせてレンタカーを借りる費用をを高く設定している場合、 その金額を下げることで保険料を下げられる。金額を下げるとレンタカーのグレードやサイズは下がってしまうが、あくまで修理期間だけ借りるクルマなので割り切るのも一考だ。

【OK】支払い方法の見直し
保険料の支払いを口座振替にしている人は、クレジットカード払いにすることでポイント還元を受けられるので、実質的に保険料の負担を減らせる。また、毎月払いから年払いに変更すると、トータルで支払う保険料を下げられるケースも多い。

1年分の保険料をまとめて支払うことが負担になるという場合は、次の保険更新までに毎月コツコツ積み立てておけば、結果として負担が軽減されるので、ぜひ実践いただきたい。

【NG】補償内容を薄くする
一番やってはいけないことが、手っ取り早く保険料を抑えるために、肝心の補償内容を削ってしまうということだ。例えば車両保険をなくせば保険料はグッと抑えられるが、その分万が一の際に修理費用の補償を受けられなくなる。「あのとき保険の内容を削らなければよかった……」などとならないように、保険内容の見直しをする際は慎重に検討していただきたい。

いかがだろうか。家計節約のために自動車保険料を見直す際は、上述のように安くなるからと言っても避けるべきことも含めて考えていこう。

宇野源一

うの・げんいち 大学卒業後、大手メーカー系自動車ディーラーに就職。その後、金融業界の業務・教育支援を行う会社に転職し、法人営業に従事しながら、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP資格を取得。2018年よりライターとしても活動。FP視点でのカーライフを提案することが得意。