「ガソリン暫定税率に反対」「自動車重量税は廃止か引き下げ」JAFの呼びかけに15万人以上が声を上げた!

この要望書は、JAFが自動車ユーザーに向けて2025年4月から７月にかけて実施した自動車税制に関するアンケート結果に基づいて作成したもの。

自動車税制については、欧米諸国に比べて過重となっている自動車税や、根拠なく自動車重量税やガソリン税、軽油引取税に上乗せされている「当分の間税率（暫定税率）」、ガソリン税に消費税が課せられるという「Tax on Tax」（タックス オン タックス、二重課税）、2019年に廃止された自動車取得税の付け替えとされる「環境性能割」など、自動車の取得・保有・使用にかかる税金に不合理な面があるといいます。

こうした状況を背景に、今回のアンケートには全国から15万人以上もの回答が寄せられました。

アンケートでは、98.8%の自動車ユーザーが「自動車にかかる税金を負担に感じる」と回答。ガソリン税等における暫定税率についても、97.4％のユーザーが「反対」と回答しています。

また、自動車重量税については8割以上が廃止、もしくは税額を引き下げるよう回答しています。

ほかにもコメントとして「古いクルマを大切に乗っている者としては、根拠のない年数縛りで税金をあげるのは反対」「クルマが無ければ通勤、通学ができないところがある。そういう点なども考慮することを期待する」「クルマは贅沢品ではなく必需品。誰でも保有維持できるように税制改革をお願いする」といった声も多く寄せられています。

こうした自動車ユーザーの声を受け、今回JAFがとりまとめた要望書の内容は大きく5つ。

・環境性能割の廃止
・自動車重量税の廃止
・「暫定税率」の廃止
・Tax on Taxの解消
・車齢による一律の重課処置の廃止

JAFでは、2,080万人を超える会員を擁する自動車ユーザー団体として、公平・公正・簡素を原則とした自動車ユーザーの視点に立脚した持続可能な税制の実現を求めていくとのことです。