支払いを忘れていると、延滞金の発生＆車検が通せない!? 自動車税の納付忘れに要注意！

納付期限はいつ？延滞金はいくら？支払い忘れが招く意外なリスクをお金の専門家が解説

自動車を保有すると、さまざまな税金を支払うことになる。なかでもゴールデンウイークが明ける頃に納付書が送られてくるのが、自動車税（軽自動車税）だ。ここでは、自動車税（軽自動車税）とはどのような税金なのかということに加えて、万が一滞納した場合ユーザーにどのような不利益が生じるのかを紹介する。自動車税、払い忘れていませんか？

自動車税（軽自動車税）は毎年支払う地方税

クルマは「購入・所有・走行」の各段階でさまざまな税金が課せられる。購入時には消費税が課税され、所有している段階では「自動車重量税」と「自動車税（種別割）」または「軽自動車税（種別割）」が課せられる。

「自動車税（種別割）」と「軽自動車税（種別割）」は2026年3月31日に名称がそれぞれ「自動車税」「軽自動車税」に変更されている。今回は毎年支払う自動車税（軽自動車税）について深掘りしていこう。

税金はその種類によって納付先が異なり、消費税、自動車重量税は国税、自動車税（軽自動車税）は地方税となる。さらに、走行するために必要な燃料のガソリンには「揮発油税（国税）」、「地方揮発油税（国税=地方譲与税）」が課せられ、さらにいずれにも消費税が課せられる。ようやく2025年12月末に暫定税率が廃止され、若干ユーザーの税負担は軽減されたばかりだ。

自動車税は4月1日時点のクルマの所有者に課せられる税金

自動車税（種別割）納税証明書

納付書には滞納期間があると、書面に印が記入されるため滞納していないか確認できる（写真は令和7年の書類）

ゴールデンウイークが明けた頃に、クルマを保有しているユーザーに対して納付書が送られてくるのが、自動車税（軽自動車税）だ。令和8年度（2026年）の自動車税（軽自動車税）の納税通知書は5月1日に発送され、納期限は6月1日（一部の県を除く）となっている。納税通知書は、郵便事情などによりゴールデンウイーク明けに届く見込みだ。

ここではこの税金をうっかり支払い忘れた場合、どのようなデメリットが生じるのか解説しよう。

自動車税（軽自動車税）は、毎年4月1日時点での自動車の所有者に課せられる地方税で、納期限は5月31日が一般的（土日祝日の場合は翌営業日）。ただし、自治体によって異なる場合があるので、納付書で確認したい。

自動車税（軽自動車税）は、エンジンの排気量によって税額が定められ、途中で廃車にした場合には、月割り計算で翌月から年度末までの分が返還されるが、軽自動車税については、還付制度はない。

また、2019年10月1日以降に新車新規登録した普通・小型乗用車については、自動車税が引き下げられている（引き下げ額は1,000～4,500円）。それ以前に登録した普通・小型乗用車と軽乗用車、さらに新車新規登録から13年を経過したガソリン車の税額が高くなる点は従来のままだ。

支払いを怠ると延滞金が発生、最悪資産の差し押さえも！

督促状が届いたイメージ写真

自動車税（軽自動車税）を期限内に納付できなかった場合は、延滞金が生じる

では、自動車税（軽自動車税）を延滞した場合、実質的にどのようなデメリットが生じるのかについて、以下、ファイナンシャルプランナーの伊藤真二氏に詳しく解説してもらおう。

自動車税（軽自動車税）を延滞した場合のデメリットは、まず「延滞金」が発生することです。納付書に記載されている納期限までに納付しない場合、自治体から納期限後20日以内に、督促状が発行されます。

さらに、督促状を発した日から10日を経過しても完納しないときは、財産を差し押さえなければならないという条文もあります。期限内に納付しなかった場合は、他の税金と同じように、延滞金が加算されます。

延滞金は年によって変動し、令和8（2026）年の場合、納期限の翌日から1か月以内に納税した場合は年率2.8％、それより後になると年率9.1％の割合で計算された延滞金が日割りで加えられますので、納期限までに収めたほうが無駄な出費を抑えられます。

自動車税を払っていないと車検を通すことができない！

車検期限を示すステッカー

自動車税（軽自動車税）を納付していないと車検を受けることができない。5月中や6月初旬が車検期限の場合は、早めに支払いを済ませておくようにしよう

そしてもう一つのデメリットは、車検を通すことができなくなることです。道路運送車両法では、車検を受ける際に、自動車税（軽自動車税）の納税証明書の提示が必要でしたが、2015（平成27）年4月から納税確認の電子化により、提示が省略できるようになりました。

自動車税（軽自動車税）は、銀行の窓口での納税方法のほか、スマートフォン決済アプリ、ペイジー（インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATM）、クレジットカードでも納付できるようになっています。

ただし、現金以外の納税方法は、運輸支局に納税情報が届くのに、最短で2営業日、最長で約２か月の日数がかかるので、急いで車検を通す場合は、金融機関やコンビニエンスストアなどの窓口で現金で納付し、納税証明書を提示するのがよいでしょう。

便利な決済方法が増えたものの、納付書は期日を過ぎると使えなくなってしまいます。その場合は、都道府県税事務所（軽自動車は管轄の市区町村）に連絡して、新たな納付書を再発行してもらうか、直接窓口に行って現金で納税することになります。病気で入院しているような特別な事情があって、すぐに納税が難しい場合は、分割払いや延滞金の免除などが認められるケースもあるので、都道府県税事務所などに相談してみるのもいいでしょう。

納付期限が短いので、事前に準備しておくと安心

自動車税に関して、以前友人が知り合いからクルマを譲ってもらい、車検を通そうとしたら自動車税を2年間支払っておらず、車検の際に予定外の大きな出費が発生したという話を聞いたことがあります。販売店で購入する場合は、大丈夫だと思いますが、個人間売買などの場合は自動車税（軽自動車税）の未納などもしっかりと確認したほうがいいでしょう。

結論として、自動車税（軽自動車税）を滞納した場合のデメリットは、延滞金の発生と車検が通せなくなるという2点。納付期限がゴールデンウイーク後の3週間程度と短いため、納付書が送られてきたらすぐに納めるように準備しておきましょう。

伊藤真二（ファイナンシャルプランナー）

いとう・しんじコンテンツ制作歴20年。ニュースメディア、採用メディア、自動車メディアなどの記者・編集者を経て、2019年から自動車メディア、2024年からアプリ紹介メディアの編集長を歴任し、現職。また、ファイナンシャルプランナーや介護福祉士の資格を所有していることから、老後の暮らしや節約・資産運用などについての寄稿や監修も広く行っている。