車検や毎年の自動車税、住所変更など、クルマを所有しているときに必要な手続きと費用とは？

ガソリン代や駐車場代などは使用頻度などによりまちまちですが、毎年支払いが必要な税金や任意保険料をはじめ、定期的にやってくる車検のほか、引っ越しをすれば免許証や車検証の住所変更の手続きなどが必要になってきます。そんなクルマ所有時に必要になる手続きと費用のうち、まずは毎年支払う税金と任意保険（自動車保険）について説明します。

毎年支払う自動車の費用として挙げられるのが、自動車税/軽自動車税（自動車税種別割）です。自動車税は、4月1日現在の自動車の所有者として自動車検査証（車検証）に登録されている人が納める税金です。ただし、割賦（ローン）販売などで売主が自動車の所有権を留保している場合は、使用者として車検証に登録されている人が納めます。

自動車税の納め方は、5月上旬に送付される納税通知書で、5月末日（納期限）までに支払います。また自動車を譲り受けたときや、廃車にした場合は、運輸支局または自動車検査登録事務所で移転登録（名義変更）や抹消登録をすることになりますので注意しましょう。

●自動車税の詳細はこちら（東京都主税局）

任意保険（自動車保険）も毎年支払いが必要な費用です。自動車の保険は大きく2種類に分けることができます。1つは、クルマを使用する際に加入が義務づけられている自賠責保険です。もう1つが任意保険です。その名の通り「強制」ではなく「任意」で加入する保険ですが、自賠責保険の補償ではカバーできない部分を補うものとして、クルマを所有するならば加入すべき保険です。

最近では死亡事故を起こすと、1億円を超える賠償額を請求されることもあります。自賠責保険は被害者の人身損害を補償するもので、その補償額は3000万円まで（被害者1名あたり）なので足りません。また、ガードレールや他人のクルマを壊してしまうと自賠責保険では補償されませんが、任意保険に加入していれば、契約内容により物損をはじめ運転者や同乗者が死傷した場合でも補償されます。保険金額はタイプにより異なるので確認しておきましょう。

新車の場合は3年目に、それ以降は2年ごとに行うのが車検です。正式には「自動車検査登録制度」と言い、クルマが保安基準を満たしているかを検査する制度です。クルマの各機能が正常に作動するか、排気ガス規定を満たしているかといった安全性や公害防止性能などをチェックします。基準に満たない場合は、整備をして再度検査を受けなければなりません。車検が法律で義務付けられているのは、ミニカーや小型特殊自動車以外の自動車、排気量が250ccを超える二輪車です。また、車検には有効期間があり、期限切れのクルマは公道を走行できません。

車検費用は、大きく「法定費用」と「車検基本料金」に分けられます。自動車重量税や自賠責保険料などを合計した法定費用は、車検を受ける場所を問わず一定ですが、車検基本料金は車検業者や整備内容によって変わります。車検基本料金は、点検費用、整備費用、事務手数料を合わせたもので、車検業者の人件費なども含まれるため、受ける場所によって違いが出るのが特徴です。

引っ越しをして住所が変わったら、できるだけ早く運転免許証の住所変更を行う必要があります。道路交通法第94条第1項にも「変更を生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会に届け出」の必要があると定められています。具体的な期限は定められていませんが、できるだけ早く行う必要があります。道路交通法第121条第1項には、「次の各号のいずれかに該当する者は、2万円以下の罰金又は科料に処する」とあり、同条第1項第10号には、免許証の記載事項の変更届出等が含まれています。

運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する運転免許試験場や運転免許センター（一部地域では運転免許更新センター）、警察などで手続きを行います（土日・祝休日・年末年始は休み）。なお、運転免許試験場では日曜日も手続きが可能です（土・祝休日・年末年始は休み）。混雑していなければ、10分程度で変更作業が完了します。住所変更手続きに手数料はかかりませんが、窓口に必要書類を提出する必要があります。

引っ越しをして住所が変わった場合は、車検証や車庫証明なども住所変更をする必要があります。 車検証の変更は引っ越し完了日から15日以内、車庫証明の変更は自動車の保管場所を変更してから原則15日以内にしなければなりません。15日以内に車検証の住所変更をしなかった場合50万円以下の罰金を、車庫証明を変更しなかった場合10万円以下の罰金を科せられる可能性があるため、早めに手続きをしましょう。なお、軽自動車の車検証の住所変更手続きは、軽自動車検査協会などで行います。

車検証の変更は管轄の運輸支局で、車庫証明の手続きは新しい住所を管轄する警察署で行います。いずれも自動車保有関係手続きのワンストップサービス（一部地域を除く）を利用してオンラインで行うことも可能です。

車検証は名義変更手続きを行います。これはクルマの所有者の住所や氏名が変わった際に行う手続きで、正式には「移転登録」と言います。販売店で自動車を購入した場合は、販売店側に手続きを代行してもらうのが一般的です。しかし、家族や知人からクルマを譲り受けた場合やネットオークション、個人売買などでクルマを購入する場合は、自分で名義変更を行う必要があります。この移転登録が行われていないと、車検や廃車の手続きをすることができません。

●車庫証明の申請に必要な書類と費用はこちらをチェック！

自動車を親戚や友人などから譲ってもらった場合も、名義変更（移転登録）を行う必要があります。名義変更の手続きは自動車の新所有者の地域を管轄する運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）に必要書類を提出する必要があります。なお、新しく所有する人だけでなく、旧所有者も用意する書類があるので注意が必要です。

また、名義変更手続きに必要な書類のなかには、発行までに1週間ほどかかるものもあるため、事前に書類の準備をしておく必要があります。また、 名義変更手続きは引き渡しがあった日から15日以内 に行うように定められており、自分で名義変更をする場合はスケジュール管理が大変です。名義変更の手続きは手間がかかるため、自動車販売店や行政書士などに相談するとよいでしょう。

普通車・小型車の名義変更手続きを自分で行った場合の事務費用は、合計で4,000～5,000円程度です。内訳は、移転登録手数料（印紙代）が500円、車庫証明書の取得費用が2,000円前後、クルマを使用する管轄地域が変わる場合は、ナンバープレート代として1,500円前後がかかります。軽自動車の場合は事務手数料が無料のため、必要なのはナンバープレート代の1,500円前後のみです（地域によって車庫証明書の取得費用がかかる）。