2025年3月24日から始まる「マイナ免許証」の4つのメリットと注意点とは？

2025年3月24日からマイナンバーカードと運転免許証の一体化が始まることはすでに知っている人も多いだろう。ただ、一体化が義務づけられているわけではなく、従来どおり「運転免許証のみを持つ」、「マイナ免許証を持つ」、そして「マイナ免許証と運転免許証の両方を持つ」という3つの選択肢から選べることになっている。

マイナ免許証に内蔵されたチップに記録される内容は、マイナ免許証の番号、免許の年月日及びマイナ免許証の有効期限の末日、免許種類、免許の条件に係わる事項、そして顔写真などとなっており、マイナンバーカードの券面に免許に関する事項は記載されない。
義務ではないため、マイナ免許証を作るモチベーションが上がらないという人がいるかもしれないが、マイナ免許証には4つのメリットがある。ここではメリットと注意点を紹介しよう。

まずメリットとして挙げられるのは、「住所変更などが楽になる」こと。マイナ免許証を持つことで、住所・氏名の変更手続きがワンストップ化され、市区町村に届ければ警察への変更届を出す必要がなくなる。ただしマイナンバーカードに記録している署名用電子証明書を提出して、ワンストップサービスの利用開始手続きを行う必要がある。また、このサービスを利用する際には、事前に市町村役場窓口で設定した6～16桁の暗証番号が必要となるので注意したい。

そしてこのサービスはマイナ免許証のみを利用する人に限られ、マイナ免許証と運転免許証の両方を持つ人は利用できない。さらに運転免許データのうち「住所、氏名、生年月日」がマイナンバー記載の内容となるので、免許証の住所だけ変更しての免許更新や再交付申請を行うことはできなくなる。

2つめのメリットは、「更新時講習のオンライン受講が可能となる」ことだ。マイナ免許証を利用している人もしくは、免許証とマイナ免許証の2枚持ちでも受講可能となる。ただし優良運転者講習と一般運転者講習対象者に限られるものの、更新時の講習を運転免許試験場や警察署などで受講しなくてもよくなる。注意したいのは、オンライン講習受講後は必ず運転免許試験場や警察署などでの免許証更新手続（視力検査など）を行う必要があることだ。

また、オンライン講習を受講するためには、マイナンバーカードに記録している署名用電子証明書を警察に提出して、マイナポータルとの連携手続きを行う必要がある。利用する際には事前に市町村役場窓口で設定した6～16桁の暗証番号が必要だ。加えて受講時に使用する端末の内側カメラで受講者の顔を撮影する必要がある。

3つめのメリットは、経由地更新可能期間が延長され、手続きが迅速化されること。これは住所地以外の都道府県公安委員会の窓口で免許証更新を行う「経由地更新」が可能となる期間が延長され、手続きが迅速化される。これによって遠方への赴任や進学している人の負担が軽減される。ただし経由地更新を行う場合は、住所地県（免許証の住所地）で手数料を支払った証明が必要となる。

4つめのメリットは手数料が安くなること。新しく免許を取得する場合、これまでの手数料は2,050円だったが、マイナ免許証の場合1,550円と500円の値下げとなる。また、免許更新時の手数料はこれまで2,500円だったが、マイナ免許証の場合2,100円と400円の値下げとなる。

その一方で、新しく免許を取得する場合、従来の免許証の場合は2,350円、マイナ免許証と従来の免許証両方持つ場合は2,450円と、それぞれ300～400円の値上がりとなる。免許更新時の手続きも、従来の免許証の場合2,850円、マイナ免許証と従来の免許証両方持つ場合は2,950円で、350～450円の値上がりとなる。

手数料が安くなったり、優良運転者などはオンラインで講習が受けられたりするというメリットがあるマイナ免許証。従来の運転免許証が廃止になったり、現在より不便になることはないので、3月のスタートまでじっくりと考えたい。