「今こそ変えよう！クルマの税金」JAFなど21団体が全国8都市で税制改革を訴えるキャンペーンを展開

キャンペーンの中心となるのは、全国主要都市での街頭啓発活動です。6月16日の名古屋（金山総合駅）を皮切りに、札幌、広島、高松、福岡、大阪、仙台、東京で順次行われました。各会場では、通勤時間帯にチラシを配布しながら、通行人にアンケート参加を呼びかけました。

これらの活動で集めた声は、今後の政策提言に反映される予定です。

JAF・自動車税制改革フォーラム（構成21団体） 順不同
日本自動車連盟（JAF）/日本自動車工業会/日本自動車販売協会連合会/全日本トラック協会/日本バス協会/全国ハイヤー・タクシー連合会/日本自動車部品工業会/日本自動車整備振興会連合会/全国軽自動車協会連合会/日本自動車輸入組合/日本中古自動車販売協会連合会/日本自動車車体工業会/日本自動車タイヤ協会/全国通運連盟/全国自家用自動車協会/全国レンタカー協会/日本自動車リース協会連合会/日本二輪車普及安全協会/自動車用品小売業協会/全国自動車会議所連絡協議会/日本自動車会議所

この街頭活動と並行して、2025年4月24日から7月31日まで、JAF公式ウェブサイトにて「自動車税制に関するアンケート」を実施しています。誰でも簡単に参加でき、自動車ユーザーの生の声を政策に反映するための大切なデータとなります。

昨年の調査では約18万人から回答があり、多くの方から「税負担が重すぎる」「制度が複雑すぎて理解しにくい」といった意見が寄せられています。

回答された方から抽選で100名様にQUOカード2,000円 分を進呈します。

現在、自動車にかかる税金は、新車購入時の取得税や環境性能割、保有中の自動車税や重量税、さらにガソリン税など、いくつもの負担が重なっています。これに対して多くのユーザーから、「制度が複雑で不公平」との声が上がっています。

また、電気自動車や自動運転車の普及により、今後の交通や環境の在り方が大きく変わるなかで、従来の税体系が時代にそぐわなくなっているという指摘も増えています。

こうした背景を踏まえ、JAFと自動車税制改革フォーラムでは、今回のキャンペーンを通じて広く世論を形成し、年末に向けた政府・国会での税制議論に働きかけていく方針です。