「マイナ免許証」導入で何が変わる?|自動車交通トピックス
文=萩原文博

運転免許証とマイナンバーカードが一体化!? 「マイナ免許証」導入で何が変わる?

義務ではないが2025年3月24日から運用開始!

2025年3月24日から、マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」の運用がスタートする。これにより、従来の運転免許証はどうなるのか? また、マイナ免許証にするユーザーのメリットはどのようになっているのだろうか……? 詳しく解説していこう。

目次

マイナ免許証は義務ではなくユーザーが選択可能

マイナンバー制度は「公平・公正な社会の実現」、「国民の利便性向上」、「行政の効率化」という3つの目的のために進められている。2024年9月12日に警察庁交通局運転免許課は、このマイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴い、マイナンバーカードと免許証の一体化を2025年3月24日から開始することを発表した。

ただし、マイナンバーカードと運転免許証の一体化は義務ではなく、 従来どおり「運転免許証のみを保有する」ことのほか、「マイナ免許証のみを保有する」、「マイナ免許証と運転免許証の両方を保有する」という選択肢をユーザーが自由に選べるようになっている。

それでは、マイナ免許証とは一体どのようなものなのか。これまでの運転免許証との違いと注意点などについて紹介していこう。

警察庁によると、マイナ免許証とはマイナンバーカードのICチップに(1)運転免許証の番号、(2)有効期限、(3)普通自動車や大型といった免許の種類、(4)AT限定や眼鏡が必要などの条件、(5)顔写真などの情報を記録することで、マイナンバーカードを免許証として利用できるというのだ。つまりマイナンバーカードを持っている人はマイナ免許証を選べば、日本国内を運転する際には運転免許証を持ち歩く必要がなくなるということ。

マイナンバーカードの裏面

マイナ免許証とは、マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号や有効期限、免許の種類や条件などの情報を記録したもの。マイナ免許証を持っていれば、従来の運転免許証を持ち歩く必要はない

マイナ免許証を取得するメリットとは?

運転免許更新の案内ハガキ

「優良運転者」と「一般運転者」はオンライン講習が可能で、手数料は200円に値下げになる

マイナ免許証を取得するメリットは、これまで自治体と警察の両方で手続きが必要だった運転免許証の住所や氏名の変更手続きを自治体だけで済ますことができること。また、ゴールド免許証 の優良運転者は、運転免許センターなどで受けていた免許更新の講習をオンラインで受講することができることが挙げられる。

オンライン講習は2024年2月から北海道、千葉県、京都府、山口県ですでに実施されており、今後実施地域が拡大される予定だ。しかし、オンラインで受けられるのは講習だけなので、視力検査や写真撮影、免許情報の書き換えは運転免許センターや警察で行う必要があり、メリットは少ない。

マイナ免許証は更新手数料が従来の免許証より安くなるが…

マイナ免許証を導入するにあたり、従来の免許証も含め下表のように手数料の見直しが行われる。マイナ免許証は従来の手数料から値下げとなるが、従来の運転免許証は新規取得が300円、更新時が350円の値上げとなる。さらに、更新時の講習手数料も変更される。現在は違反や事故などの有無によって500円~1,350円かかっているが、無事故・無違反の「優良運転者」と軽微な違反のみの「一般運転者」はオンライン講習が可能となり、その際の手数料が200円に値下げされる。一方、「違反運転者」はオンラインで講習を受けることはできず、手数料も1,400円に値上がりすることになる。

また、更新のタイミングではないが、「マイナ免許証」に切り替えたいという場合は、切り替えのため手数料1,500円が必要となるほか、紛失して再発行する際にも免許証とマイナンバーカードそれぞれの手数料が必要になるので注意したい。

新規取得と更新時の手数料(表組)

マイナンバーカードとは有効期限が違うので注意

マイナ免許証の場合、有効期限などはICチップにデータとして収められているので、カードには表記されていない。更新時期を把握するためには、現在警察庁が開発している専用アプリを使って確認することになるという。また、更新が近づいた際には従来どおりハガキで知らせてくれる。
また、更新の手続きは、マイナンバーカードを更新すれば自動的にマイナ免許証が更新されるわけではない。したがってマイナンバーカードと運転免許証の有効期限がそれぞれ異なるため、それぞれ更新する必要がある。

手数料が安くなったり、優良運転者はオンライン講習が受けられたりとメリットがあるマイナ免許証だが、紛失時の再発行や更新手続きの手間が増えることも考えられるほか、銀行口座を含めた個人情報が流出してしまう恐れもある。従来の運転免許証が廃止になるわけではないので、慌てることなくじっくり考えたい。

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