【2026年確定申告】自動車絡みでサラリーマンでも確定申告が必要になるケースも!

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）といった環境性能の高いクルマに買い換えることで国からの補助金「CEV補助金」がもらえる。「補助金が貰えるので購入時の実質負担額が軽減できる」というきっかけでクルマを買い替えた方も多いだろう。2025年はEVで最大90万円の補助金を受け取れた。補助金を受け取った場合、原則として個人で確定申告する必要はない。

ただし、「20万円以上の雑所得がある場合」や「住宅を購入した初年度に住宅ローン控除の確定申告をする場合（年末調整で住宅ローン控除を受けている人は対象外）」など、そもそも別の理由で確定申告が必要となる場合、この補助金分についても確定申告する必要はある。

だが確定申告時に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付すれば一時所得として課税されることはない。クルマを事業で使用している法人や個人事業主においては、申告にあたり顧問税理士などに相談しよう。

なお、確定申告とは別の話だが、CEV補助金には車両の保有義務期間（EVは4年）が設けられており、期間内にクルマを処分（売却）すると残存期間に応じて補助金を返還しなければならないので、こちらも気をつけたい。

交通事故に遭い、クルマの修理費や治療費として保険会社から受け取った保険金は、たとえ高額であっても確定申告の必要はない。自動車保険をはじめとする損害保険金は「実際に被った損害に対する補填（実損害補償）」であり、利益（所得）とはみなされないため、非課税となる。

「高額な保険金を受け取ったら何らかの税金を払う必要がある？」と思われるかもしれないが、このような理由から申告も納税も不要である。

最近は、会社員で働く人が副業をして別の収入を得ている、というケースも増えてきている。
「副業をしている人は年末調整のほかに確定申告が必要」と聞いたことがある人もいるだろう。ここではあくまでも副収入を得ている人を対象とした確定申告のフローを紹介する。

副収入の確定申告は、1月から12月の1年間で得た収入から経費を引いた利益が20万円を超えた場合に所得税の確定申告が必要になる。住民税の確定申告は利益が20万円未満でも必要になるので気をつけたい。

クルマを副業で使っている場合、ガソリン代、駐車場代、保険料、税金、メンテ費用などが経費として計上できる。ただし、プライベートでも使っている車両の場合は当然ながら100％経費として計上できず「業務使用割合」に応じて算出する必要がある点に注意が必要だ。

一般的に業務使用割合は「年間の走行距離に対する業務走行距離の割合」で算出する。年間10,000km走行するうち、仕事では3,000km走行していたのであれば、業務使用割合は30％となる。

例えば毎月5万円の副収入を得ている場合、年間の副収入は60万円だ。ガソリンや税金等、年間のコストが40万円、先ほどの業務使用割合が30%だった場合、按分される経費は12万円。60万円−12万円＝48万円が副収入となるので、この収入を確定申告する、という流れだ。

ちなみに経費精算が可能な範囲については業務委託や個人事業主など雇用契約なしで働いて得た収入にのみ適用される。アルバイトなど雇用契約に基づく給与については対象外だ。また、業務先までクルマで移動した分についても経費精算できる。

宇野源一

うの・げんいち 大学卒業後、大手メーカー系自動車ディーラーに就職。その後、金融業界の業務・教育支援を行う会社に転職し、法人営業に従事しながら、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP資格を取得。2018年よりライターとしても活動。FP視点でのカーライフを提案することが得意。