自賠責保険料が2026年11月から値上げ! 普通車は車検時910円増、軽・バイクの新料金も一覧で紹介

新しい自賠責保険料は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から適用される。2026年10月31日以前に始まる契約は現行料金の対象で、今すぐすべてのドライバーの支払いが増えるわけではない。

新保険料は、契約手続きの日ではなく、自賠責保険の開始日で判断される。車検や更新の手続きを10月中に済ませても、保険期間の始期が2026年11月1日以降であれば新保険料が適用される。2026年11月以降に車検を迎えるドライバーは、見積もり時に自賠責保険の開始日と保険料を確認しておきたい。

以下は、離島以外の地域（沖縄県を除く）に適用される主な自賠責保険料だ。沖縄県や離島地域では料金が異なる。

【自家用乗用自動車】

【軽自動車（検査対象車）】

【小型二輪自動車】

自家用乗用自動車では継続車検時の24か月契約が910円増、軽自動車は1,120円増、小型二輪自動車は880円増となる。新車購入時の37か月契約も、それぞれ990円、1,320円、1,030円引き上げられる。なお、表のバイクは車検がある小型二輪自動車を指す。原付や軽二輪など車検のないバイクは契約期間の選び方が異なるため、更新前に保険会社や販売店で確認したい。

近年は自動車の安全技術向上などで交通事故が減り、自賠責保険料は引き下げが続いていた。しかし、交通事故は減少しているものの下げ止まりつつあり、医療費の増加などで事故1件あたりの保険金支払額は増加傾向にある。

さらに、保険会社や代理店の運営費も、賃金や物価の上昇の影響を受けている。これまで保険料負担の軽減に活用されてきた資金も減少している。こうした状況から、保険金の支払いや制度運営に必要な費用を賄うため、自賠責保険料が引き上げられることになった。

自賠責保険は、すべての自動車・バイクに加入が義務付けられている保険だ。交通事故の被害者救済を目的としており、保障の対象は対人賠償が中心となる。相手のクルマや物への損害、自分のケガや車両の修理費などは原則補償されないため、こうした補償は任意保険が担っている。

2026年11月以降に車検や自賠責保険の更新を予定している人は、自分の車種と契約期間を確認しておきたい。普通乗用車、軽自動車、小型二輪では、同じ24か月もしくは25か月契約でも増額幅が異なるため、事前に新料金を把握しておくと安心だ。

沖縄県や離島地域では本土と異なる保険料が設定されている。営業用車両、貨物車、原付、軽二輪なども車種によって料金が異なる。実際の保険料は保険会社や販売店、国土交通省、損害保険料率算出機構の公表資料で確認したい。