ガソリン小売価格高騰を受けてJAFが声明を発表。自動車ユーザーの暮らしを守るためにも「当分の間税率の廃止」「二重課税の解消」を!
ガソリン価格の高騰が続いている。資源エネルギー庁の2023年8月30日の発表によるとレギュラーガソリンは全国平均で1Lあたり185.6円と、過去最高値を更新した。それを受けてJAFは声明を発表した。
ガソリン小売価格高騰を受けて発表
ガソリン小売価格は高騰を続けている。石油元売り会社などに支給していた補助金の減額も続いていることもあり、15週連続で値上がり中。政府を中心に補助金の期間延長の検討やトリガー条項の発動についても議論されている。JAFはこれまでも政府や行政機関である関系省庁へ訴え続けてきたが、高騰が続いている現状を踏まえ、JAFは下記の2点について強く要望した。
- 1 . ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
- 2 . ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。
「当分の間」として特例税率が上乗せされ続けている。さらにガソリン税に対しても消費税が課税されており、小売価格はガソリン自体の価格の約1.6倍となっている。
JAFはこのような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを、一刻も早く解消するべきと考えている。自動車ユーザーの過重な税負担軽減の実現を訴えるため、今後もJAFは活動を続けていく。
JAFのサイトなどで、不合理で重い車の税金について解説しています。気になる人はこちらもチェック!
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