JAF、災害対応の即応部隊「J-FAST」を新設
災害発生から12時間以内の現地入りで迅速な復旧支援を実現JAFは2025年10月21日、全国で頻発する大規模災害に迅速かつ的確に対応するため、災害即応支援チーム「J-FAST(JAF-First Action Support Team)」を新設した。
これは、従来の「JAFロードサービス特別支援隊」の組織内に設置された即応部隊だ。被災状況の即時把握と、後続部隊の支援を目的とし、災害支援の「早さ」と「質」の両立を目指す。
災害現場の「情報不足」という課題
J-FASTの標章(イメージ)
これまでJAFは、東日本大震災(2011年)や能登半島地震(2024年)、熊本豪雨(2025年8月)など、各地の甚大な災害現場に特別支援隊を派遣し、復旧に取り組んできた。
しかし、現場では被災地の情報不足のため、作業車や資機材が適応せず、作業時間のロスが発生することがあった。また、隊員の宿泊や水、衛生面での負担が大きいことも問題となっていた。
J-FASTは、こうした課題を解決し、より迅速で柔軟な災害支援活動を実現するために新設された即応支援チームだ。
J-FASTの活動と専用「災害支援車」
J-FAST専用の災害支援車と、搭載する資機材
J-FASTの主な活動目的は、災害発生後12時間以内を目安に被災地へ駆けつけ、被害調査、救援、支援活動を行うことにある。
特に重要な役割は、被災地の現場状況を迅速に把握し、後続部隊の円滑な活動を支援することだ。これにより、必要な作業車や資機材の判断、優先すべき作業の選定が可能となる。また、緊急交通路の確保に向けた車両排除や救援作業を先行実施する役割も期待されている。
J-FAST専用の災害支援車は、JAFとして初導入された車両で、通常のサービスカーにはない以下の災害対応資機材を搭載している。
- 緊急用資機材:発電機、照明、浄水機器など
- 生活必需品:食料、飲料水、簡易トイレなど
- 情報伝達装置:携帯電波圏外でも隊員間が通信できる装置
これらの装備により、現地でライフラインが遮断された状況下でも、継続的な活動が可能となっている。
今後の展望:全国8地方本部への配備を目指す
新しく作成するJ-FAST専用のベストと帽子(イメージ)
JAFは今後、J-FASTに任命された隊員を全国の8地方本部に順次配置する予定だ。
現在、J-FAST専用の災害支援車は1台体制だが、将来的には全国の8地方本部に配備を拡大し、地域を問わず迅速な初動対応ができる体制構築を目指すという。
JAFは、全国に広がるネットワークとロードサービス技術を活かし、災害時における社会的使命を今後も果たしていくとしている。
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