まさか自分が加害者に!? クルマを運転中に事故を起こしてしまったら、どうすればいいの!?

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正解は(1)

安全を確保し、負傷者の救護や二次被害を防ぐ行動をとる

交通事故を起こした場合、運転者は安全な場所にクルマを停止し、負傷者の救護や二次被害を防ぐための対応を行わなくてはいけません。これは道路交通法第72条で定められています。

事故を起こしたら、すぐにクルマを止め、被害の状況を確認する必要があります。二次事故を防ぐため、まずは通行の妨げにならない安全な場所にクルマを移動させましょう。もしクルマを動かせない場合は、ハザードランプを点灯し、停止表示器材（三角表示板）や発炎筒を使って、クルマが停車していることを周囲に知らせることが大切です。

事故で負傷者がいる場合、ただちに救護し、必要に応じて救急車を手配するか、近くの病院へ搬送しなければなりません。救護措置を怠り、現場を立ち去るとひき逃げ（救護義務違反）とみなされ、道路交通法第117条により処罰されます。

また、運転者が負傷者の存在に気づかなかった場合や、「軽傷だから問題ない」と自己判断して救護せずに現場を離れた場合も、ひき逃げとして厳しく罰せられます。

負傷者の救護や二次被害の防止措置が済んだら、運転者は人身事故・物損事故を問わず速やかに警察に事故を報告しなければなりません（110番通報）。現場に警察官がいる場合はその場で、いない場合は最寄りの警察署（交番・駐在所を含む）の警察官に、次の事項を届け出る必要があります。

●警察への報告内容
・事故発生の日時と場所
・死傷者の数と負傷者の負傷の程度
・損壊した物と損壊の程度
・その交通事故にかかわる車両などの積載物
・その事故についてとった措置

交通事故は、当方の過失だけでなく、相手側の過失や双方の過失が重なったケース、さらには道路の欠陥が原因となることも少なくありません。こうした場合に備え、相手側の過失や道路環境の問題を立証できる証拠を集めることが重要です。事故現場の状況を記録するために、以下のポイントを押さえておきましょう。

また、示談交渉に備えて、事故相手の情報も確実に記録することが大切です。さらに、スマートフォンで現場の写真や動画を撮影し、ドライブレコーダーを装着していればその映像を保存することも有効です。証拠をしっかり記録することで、その後の対応がスムーズになります。

【現場写真・動画の撮影】
道路状況、衝突地点、停車位置、破片の散乱状況、車両の損傷状態、スリップ痕などを記録

【図面作成】
スリップ痕などの位置・長さを測定し、事故の詳細を可視化

【目撃者の情報収集】
氏名・住所・連絡先を聞き、証言をメモや録音で保存

【相手方の情報】
氏名、住所、連絡先、クルマのナンバー

事故状況に関する収集が一通り終わったら、自身が加入する自動車保険の取扱代理店または保険会社に連絡を行います。その後、書面にて下記の内容を速やかに報告してください。この通知を怠ると、保険金が支払われない可能性があるため注意してください。特に人身事故の場合、事故発生から60日以内に書面で通知しなければ、原則として保険金は支払われません。

また、相手側にも過失がある場合は、損害賠償を請求することになるため、相手が加入している自動車保険の情報も記録しておくことが必要です。相手の住所・氏名・連絡先のほか、保険会社の名称や契約内容も確認し、必要な手続きを速やかに進めましょう。

●保険会社への通知内容
・契約内容
・事故の状況
・被害者の住所・氏名・連絡先
・事故の目撃者がいる場合、その住所・氏名・連絡先
・損害賠償の請求を受けた場合、その内容

もらい事故など思いがけず事故に遭遇してしまった場合は、どうすればいいのでしょうか？ 安全確保や負傷者の救護をはじめ、事故状況の記録と警察や保険会社への連絡などは、事故を起こした側でも巻き込まれた側でも同様に行うべきことですが、事故に巻き込まれた場合は必ず速やかに医師の診断や検査を受けることが大切です。事故直後は軽傷に思えても、後から症状が現れることがあります。事故発生から時間がたってからの受診では、事故との因果関係が認められない場合がありますので注意が必要です。