運転免許証の再交付はどこで? 手数料は0円〜2,700円、マイナ免許証の紛失時は市区町村で手続き

必要書類や受付場所、再交付までの注意点を解説。免許証画像の流出で特例対応する県警も

運転免許証を紛失したり、盗まれたりした場合は、運転免許試験場などで再交付の手続きが必要になる。手数料は、運転免許証とマイナ免許証の保有状況によって異なり、0円〜2,700円。2026年9月には、民間カーシェアリングサービスで運転免許証の画像などが漏えいし、一部の県警では情報流出を理由とする再交付も受け付けている。免許証を紛失した際の運転上の注意点や再交付の申請場所、必要書類、手数料、マイナ免許証の手続きについて解説する。

運転免許証の紛失・盗難時は再交付が必要。運転できるケースと注意点

運転免許証やマイナ免許証を紛失したり、盗まれたり、汚損・破損したりした場合は、再交付の手続きが必要になる。注意したいのは、運転時に有効な運転免許証やマイナ免許証を携帯していなければならない点だ。

ただし、運転免許証とマイナ免許証の2枚を持っている場合は、どちらか一方を携帯していれば運転できる。紛失した場合は、警察署や交番に遺失届を、盗まれた場合は被害届を提出しておきたい。埼玉県のように、届け出の受理番号がわかるものを再交付時に求める県もある。

運転免許証の再交付は運転免許センターなどで受け付け。即日交付と約3週間かかる場合の違い

運転免許証の再交付手続きが行われる運転免許センターの建物外観

運転免許証の再交付は、運転免許センターや一部の警察署で受け付ける。受付場所によって交付までの日数が異なるため、事前に確認しておきたい

運転免許証の再交付は、住んでいる都道府県の運転免許センターなどで手続きする。紛失・盗難の場合は、住所・氏名・生年月日が確認できる本人確認書類と手数料が必要で、都道府県によっては写真も求められる。

警察署でも受け付ける県があるが、交付までに時間がかかる場合もある。たとえば静岡県では、運転免許センターなら即日交付だが、警察署では後日交付となり、おおむね3週間かかる。

東京都の場合は、府中・鮫洲・江東の3か所の運転免許試験場で、平日の午前8時30分〜午後4時に受け付けている。土曜・日曜・祝休日・年末年始（12月29日～1月3日）は休みだ。代理人による再交付手続きはできず、本人が窓口へ出向く必要がある。

本人確認書類には、マイナンバーカードやマイナンバーの記載がない住民票の写し、パスポート、社員証、学生証などが使用できる。ただし、住所が記載されていないパスポートの場合は、住所を確認できる別の書類も必要だ。写真は試験場で撮影するため持参不要だが、自分で用意した写真を使用する場合は1枚持参する。

また、2枚持ちの場合は手元に残っている免許証を、汚損・破損の場合はその免許証を持参する。詳しくは警視庁の再交付手続のページで確認できる。

更新期間中であれば、再交付と同時に更新手続きもでき、手数料は更新にかかる分のみとなる。受付場所や受付時間、交付までの日数は都道府県ごとに異なるため、居住地を管轄する都道府県の警察の公式ウェブサイトで確認したい。

運転免許証の再交付手数料は0円〜2,700円。2枚持ちで片方を紛失した場合は0円の場合も

運転免許証の再交付やマイナ免許証の再記録にかかる手数料は、現在の保有状況と、再交付後にどの免許証を保有するかによって異なる。

保有状況	運転免許証のみにする	マイナ免許証のみにする	2枚持ちにする
運転免許証のみ	2,600円	1,500円	2,700円
マイナ免許証のみ	2,550円	1,500円	2,650円
2枚持ちで運転免許証だけなくした	2,600円	0円	2,600円
2枚持ちでマイナ免許証だけなくした	0円	1,500円	1,500円
2枚持ちで両方なくした	2,600円	1,500円	2,700円

手数料が0円になるのは、2枚持ちの人が片方だけ紛失し、手元にある免許証のみを保有する場合だ。たとえば、マイナ免許証だけを紛失した人が運転免許証のみの保有にする場合、手数料はかからない。一方、マイナ免許証を再記録して2枚持ちを続ける場合は1,500円が必要になる。

なお、マイナンバーカード自体の再交付費用は、この表に含まれていない。

マイナ免許証を紛失した場合は市区町村でカードを再交付。手数料は1,000～2,000円、免許情報の再記録も必要

マイナ免許証は、マイナンバーカードに運転免許情報を記録したものだ。紛失した場合は、まずマイナンバーカードの機能を一時利用停止し、住んでいる市区町村の窓口で再交付を受ける。その後、運転免許試験場などで免許情報を記録し直す必要がある。マイナンバーカード自体の再交付は、警察施設では受け付けていない。

カードの一時利用停止は、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）で手続きできる。紛失による通常の再交付手数料は1,000円（電子証明書が不要な場合は800円）。また、紛失届の提出から30日以内に市区町村の窓口で申請すれば、原則1週間でカードが届く「特急発行・交付制度」を利用できる。特急発行による再交付手数料は2,000円（電子証明書が不要な場合は1,800円）となる。詳しくはデジタル庁のマイナンバーカードの安全性のページで確認できる。

運転免許証の紛失による再交付では番号の末尾が変わる。情報流出による不正利用への対策も

運転免許証の12桁の番号のうち、末尾の1桁は紛失などによる再交付の回数を表している。紛失による再交付ではこの数字が変わるが、汚損・破損など、免許証が手元にある状態での再交付では原則として変わらない。情報流出を理由とする再交付で番号が変更されるかは、居住地を管轄する都道府県の警察に確認したい。

ただし、再交付を受けても氏名や住所、生年月日は変わらず、すでに流出した画像も回収できない。不正利用に備える方法の一つが、信用情報機関への本人申告だ。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）では、本人確認書類の紛失・盗難・漏えいによって名義を悪用されるおそれがある場合、本人申告情報を登録できる。加盟する金融機関がローンなどの審査で参考にする仕組みで、ウェブサイトでの申告手数料は500円。ただし、預金口座の開設時には照会されず、不正利用を確実に防げるものではない。

このほか、株式会社シー・アイ・シー（CIC）や、株式会社日本信用情報機構（JICC）にも本人申告の制度がある。

運転免許証の画像流出でも再交付を受付。静岡県警や富山県警などが特例対応

2026年9月、民間のカーシェアリングサービスのウェブシステムが不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした。運営会社が10月23日に公表した調査結果によると、氏名や住所、運転免許証情報など662万8,007件について外部送信の痕跡が確認された。また、暗号化された運転免許証などの本人確認書類画像146万4,800件にも、外部送信の痕跡が確認されている。対象者には個別に通知されており、会員はマイページでも漏えいした情報を確認できる。

この情報流出を受け、静岡県警や富山県警などでは、免許証の画像が漏えいした人の再交付申請を受け付けている。静岡県警では、通常の再交付と同じ手数料が必要となる。なお、再交付に伴い、免許証番号の末尾1桁が変更される場合がある。

特例の対象者や受付場所、受付時間は、都道府県によって異なる。情報流出の案内を受け取った場合は、居住地を管轄する都道府県警察の公式ウェブサイトで再交付の条件を確認したい。