自転車の駐車違反や無灯火などに青切符導入へ! 警察庁が政令案公表｜意見募集は5月25日まで

今回の制度改正で導入されるのは、自転車の交通違反に対して反則金を科す仕組みだ。自転車には青切符制度がなく、悪質な違反には赤切符が交付され、刑事罰の対象となっている。ただし、交通違反をしてもほとんどが口頭での注意や警告で済まされてきたようだ。しかし、近年重大な事故が相次ぎ、自転車のルール違反にも法的な対応が求められるようになった背景から導入が決まったという。

制度は、自動車や原動機付自転車に適用されている青切符制度に近い仕組みだ。反則行為があった場合は青切符の交付を受け、期日までに反則金を支払わなければならない。反則金と違反行為に対する法的根拠の発生により、自転車ユーザーの安全意識が向上する効果が期待されている。なお、制度の実施には法令改正が必要であり、現在は道路交通法施行令および施行規則の一部改正案が公開されている。

警察庁によれば、自転車が関係する交通事故件数は2024年中で6万7,531件となっており、過去10年を通じて大きな増減はないが、徐々に減少傾向となっている。これには2022年11月より適用されている「自転車安全利用五則」で、原則左側通行や夜間のライト点灯などの交通ルール遵守の徹底が呼びかけられたことが一定の効果を上げていると考えられる。

一方、スマートフォンを操作しながら運転するなど、危険行為による事故が報じられるケースは増加傾向だ。悪質で危険な違反への対策強化を求める声もあり、今回の制度改正はそうした状況に対応するための具体的な抑止策として位置づけられている。

反則金制度の対象となるのは、警察庁が示した「自転車をはじめとする軽車両の反則行為と反則金の額 」に挙げられている違反行為である。

具体的には、以下が含まれる。

反則金の額は違反の内容によって異なり、軽微な違反では3,000円、「ながらスマホ」といった危険性の高い行為には最大12,000円が科される。そのほか、右側通行など通行区分違反は6,000円、ブレーキ不良で5,000円とされており、妥当性を確保しつつ、抑止力を持たせた金額設定となっている。

違反行為に対しては、取り締まりの公平性やわかりやすさも重要視されており、警察庁は対象行為一覧や具体的な金額を記載した概要資料および参考資料 を公開している。

今回の制度は、2026年4月1日の施行が予定されている。それに先立ち、現在、対象とすべき違反行為や反則金額の妥当性についてパブリックコメント（政策や規制の実施に向けて国民からの意見を集める手続き）を募集中。募集期間は2025年4月25日から5月25日までで、e-Govのパブリックコメント専用フォームまたは電子メール、郵送により提出できる。

推奨されている提出方法はe-Govの意見提出フォームだが、メールでも提出可能。なお、メールの場合は件名に「パブリックコメント」と明記する必要がある。郵送でも提出可能で、宛先は「警察庁交通局交通企画課法令係」とされている。詳しくは「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
で確認できる。

提出された意見への個別返答はないが、制度設計に反映される場合がある。特に、対象とすべき違反行為や反則金額の妥当性については、実態に即した調整が求められる可能性がある。警察庁では、今後の交通行政に活かすため、多くの意見を集めたいとしている。

反則金制度の導入は単なる罰則強化ではなく、安全な交通環境をつくるための一歩だ。自転車利用者のマナー向上と、歩行者を含めた交通全体の秩序維持が今後も引き続き課題となる。