2024年10月1日から車検の検査項目に追加される「OBD検査」とは？ 費用は増える？

自動車を公道で走行させるためには、定期的に車検を受けなければならない。普通乗用車ならば、新車登録から3年目、それ以降は2年ごと、車両が国の定めた基準を満たしているかをチェックする「継続検査」を行う必要がある。

この車検において、2024年10月から新しい検査項目が追加される。それが、「車載式故障診断装置（OBD」を利用した検査だ。OBDとは、On-Board Diagnostics（車載式故障診断装置）の頭文字をとったもの。最近のクルマには、車両の電子制御装置などの状態を記録する装置（OBD）が搭載されている。OBD検査は、この機能を活用して電子制御装置などの故障の有無を判定するというもの。このOBD検査は、2021年以降の乗用車やバス、トラックが対象となる。輸入車の場合は2022年以降の車種が対象。ユーザー車検を受ける場合も同様だ。

現在販売されている新車では、衝突被害軽減ブレーキをはじめとした先進の運転支援技術は、高級車だけでなく軽自動車にまで普及している。2022年の時点で、乗用車の新車における先進安全技術は、衝突被害軽減ブレーキが97.8％、ペダル踏み間違い加速抑制装置は94.8％と高い搭載率となっている。

これまでの車検では、こうした先進の運転支援機能が検査項目に入っていなかった。そこで今回追加されるOBD検査で、多くの自動車に搭載されているABS（アンチ・ロックブレーキ）、ESC（横滑り防止装置）、衝突被害軽減ブレーキをはじめとした制動装置、高度運転者支援ステアリング装置などのかじ取装置、アダプティブクルーズコントロールなどの自動運行装置、車両接近通報装置（AVAS）。そして排出ガス発散防止装置などの故障の有無を検査することとなった。

●OBD車検の対象となる運転支援技術
・アンチロックブレーキシステム（ABS）
・横滑り防止装置（ESC／EVSC）
・自動ブレーキ（AEB／AEBS）
・ブレーキアシストシステム（BAS）
・高度運転者支援ステアリングシステム
・車両接近通報装置（AVAS）
・自動運行装置

OBD検査は、専用の診断機（検査用スキャンツール）を自動車のコンピューター（ECU）に接続し、突被害軽減ブレーキをはじめとした運転支援装置や自動運行装置、排出ガス抑制装置などに故障に該当する情報（特定DTC [Diagnostic Trouble Codeの略]）がないかを確認する。先述の項目を検査して、もしひとつでも故障コードが出ると不合格となり、修理しなければ車検に合格できない。

またOBD検査がスタートすると、整備工場にOBD検査に必要な設備がないと車検が実施できなくなる。現状すべての車両が対象となっていないが、今後購入する新車は、OBD検査が必須となるため、車検のタイミングが近づいたら車検を行う場所を選ぶことが必要となる。

気になる費用だが、OBD検査に関する追加費用は発生しない。しかし、すでに2021年10月1日から「技術情報管理手数料」という名目で車検時の法定費用に400円が追加されている。この情報管理手数料はOBD検査に対象車に限らず、自動車社会の安全性を向上させるために、ユーザーが一律に費用負担しているのだ。また、OBD検査で異常が見つかり、修理などが必要になった場合には、従来の車検整備と同様にその分の費用はユーザー負担となる。

追加されるOBD検査は、ユーザーにとってメリットはあるのだろうか……？ メリットとしては、故障を把握しやすくなること。保安基準を満たしているか確認しやすくなること。そして記録された過去の故障も確認しやすくなることが挙げられる。これまで車検は、現状の状態を確認するだけだったが、このOBD検査によって、現在のコンディションに加えて、過去の故障の履歴や不具合の原因追及もできるようになる。電子制御が進む自動車において、このOBD検査によって見えないトラブルが可視化できるというのは、ユーザーにとって大きなメリットと言えるだろう。