埼玉県が行政手続きをキャッシュレス化、免許更新時も現金払いはできないので注意！

運転免許証を更新するには、運転免許センターなどの窓口で3,000円の収入証紙を現金で購入する必要があるが、埼玉県は行政手続きのデジタル化や会計事務の効率化を図るため、2013年12月で収入証紙を廃止。2024年1月からは約500項目の行政手続きにかかる手数料の支払いがキャッシュレス決算のみに移行し、原則として現金が使えなくなった。

これに対し、SNSなどでは「現金が使えないと知らなかった」、「やりすぎではないか」などの意見が噴出。県では以前からホームページや広報チラシなどで告知し、免許証の更新時期を知らせる案内ハガキにも「原則キャッシュレス決算」と明記しているが、周知には時間がかかりそうだ。

支払いには、クレジットカードのほか、Suica（スイカ）などの電子マネー、PayPay（ペイペイ）などのコード決済、デビットカードなどが利用できる。身近なキャッシュレス手段を選ぶように県は呼びかけているが、「特定のクレジットカードしか使えない」、「窓口で電子マネーのチャージができない」などの指摘もある。
現金しか持っていない場合は、コンビニや金融機関での払い込みが可能だが、支払った後に再び窓口へ行かなければならないこともある。

現金が使えない自動車関連の手続きは、車庫証明や国外（国際）運転免許証の交付など多岐にわたる。パスポートの取得・更新、公立学校の入学試験など、生活に密着した手続きも含まれているので、利用時は事前に確認したほうがよいだろう。収入証紙の廃止は、すでに東京都など6都府県で実施されている。埼玉県は7番目になるが、手数料決済に現金が使えないのは埼玉県のみとなる。

いわゆるキャッシュレス法（情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律）が2022年11月に施行され、国は2025年6月末までにキャッシュレス決済比率を4割程度に倍増させる方針を打ち出した。つまり、キャッシュレス化は国を挙げて推進している施策であり、この流れは今後も広がる見通しだ。

キャッシュレス決済の導入は、窓口負担の軽減や混雑緩和などによって多方面でサービス向上が期待できる。利用者にはポイントが付与される利点もあり、一概にデメリットが多いとはいえない。それだけに行政は周知徹底に努める必要があり、キャッシュレス決済が難しい高齢者などにも配慮しながら、より細やかな対応が求められる。