過重な自動車税、当分の間税率の上乗せ、二重課税… こんな自動車の税金はいらない!

JAF(日本自動車連盟）は10月、2023年度「自動車税制改正に関する要望書」をとりまとめました。

この要望書は、JAFが自動車ユーザーに向けて2022年7月に実施した自動車税制に関するアンケート結果に基づいて作成したもの。

自動車税制については、欧米諸国に比べて過重となっている自動車税や、根拠なく自動車重量税やガソリン税等に上乗せされている「当分の間税率」、ガソリン税に消費税が課せられるという「Tax on Tax」（二重課税）など、自動車の取得・保有・使用にかかる税金に不合理な面があるとされてきました。

さらに昨今のガソリン価格高騰を受け、自動車ユーザーの負担増はもはや限界とも言える状況にあり、今回のアンケートには2021年を約２万人上回る、約13万人もの自動車ユーザーから回答があったといいます。

アンケートでは、98.5%の自動車ユーザーが「自動車にかかる税金を負担に感じる」とし、94.1%が「自動車税制を見直しして、負担を軽減すべき」と回答。また、自動車重量税やガソリン税等における当分の間税率についても、9割以上が廃止や税額を下げるべきなどと回答しています。

ほかにも、「地方で生活しているので一人一台の生活。家族の負担も凄い」「車検を通った車に対して 13 年を超えると税金が上がるのはちょっと納得がいかない」「雪国では、スタッドレスタイヤが必要であり、購入の際は家計も圧迫され厳しい」といった自動車ユーザーの実感も多く寄せられています。

こうした自動車ユーザーの声を受け、今回JAFがとりまとめた要望書の内容は大きく8つ。

JAFでは今後、政府や関係省庁、国会議員、自治体に向けて、自動車税制の改正と自動車ユーザーの負担軽減の実現に向けて訴えていくということです。