ガソリン暫定税率廃止だけでいいのか? クルマの税金の抜本的な見直しを!!

JAFも参加する自動車税制改革フォーラムが街頭活動で訴える

ガソリンの旧暫定税率（以下、暫定税率）が2025年末に廃止されることが決まり、11月13日からはガソリンや軽油の補助金が10円から15円へと拡大された。しかし、クルマの税金にはまだ見直す点がある――。JAFも参加する自動車税制改革フォーラムは街頭活動を行い、クルマの税金の抜本的な見直しを訴えている。

東京・田町駅ではリーフレット1,500部を配布。活動への理解を呼びかける

街頭活動に参加したJAF・野津真生専務理事

用意した1500部は30分足らずで配り終え、ユーザーの関心の高さがうかがえた

JAFや日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会、日本自動車会議所など自動車関連21団体で構成する自動車税制改革フォーラムは、暫定税率だけではない自動車の税金の問題についてユーザーに広く知ってもらおうと、2025年11月からジャパンモビリティショー2025の会場や宮城県などで街頭活動を行っている。

11月14日に東京都港区のJR田町駅前で行われた街頭活動には、各団体から合計43人が参加した。JAFからは坂口正芳会長や野津真生専務理事らが参加。「クルマの税負担軽減や簡素化のため、税制の見直しを求めています」と道行く人に呼びかけ、「今こそ変えよう! クルマの税金」と書かれたリーフレット1,500部を配布し、自動車ユーザーへ活動への理解と協力を呼びかけた。

暫定税率だけが問題ではない! 環境性能割や自動車重量税にも問題が

暫定税率の歴史をひも解くと、50年ほど前から緊急的な道路整備のために暫定的に本則を大幅に上回る税率（暫定税率）が課せられてきた。道路特定財源は2009年に一般財源化され、道路整備以外にも使われるようになったものの、税率はそのまま維持され、自動車ユーザーの重い負担は現在も変わっていない。

ガソリンの暫定税率が見直されることになったのは一歩前進ではあるものの、課税根拠を失っていた自動車取得税の廃止と同時に付け替えのように導入された「環境性能割」や、道路整備に充当するためという根拠で課税されているにもかかわらず、一般財源化されている「自動車重量税」、自動車重量税に残されたままの暫定税率など、見直すべき点は少なくない。

街頭活動はこの後も各地で実施予定

同様の街頭活動は、11月19日には群馬県・高崎駅西口、26日には千葉県・千葉駅東口、12月5日は愛知県・名古屋駅前でも開催される予定だ。JAFはユーザーへのアンケート調査に基づき、10月に「2026年度自動車税制に関する要望書」をまとめている。自動車税制改革フォーラムは今後も、公平・公正・簡素を原則とした税制の実現を求めていく方針だ。