自動車の税金は欧米諸国と比べ最大31倍! 自動車税制に関する声をお聞かせください!

2024年度自動車税制に関するアンケートを7月31日まで実施

自動車税の納付書の送付時期にもあたる2024年5月から、JAFは全国の自家用乗用車保有者を対象に、自動車税制について「2024年度自動車税制に関するアンケート」を実施。7月31日までの期間中、自動車ユーザーの意見を広く募集している。 JAFは、「2026年までに具体的な制度の検討を進めるという政府与党の方針もあり、2027年度以降大きく税制度が変わる可能性もある。皆さまの意見を届けるためにもより多くの声を集めたい」と意気込んでいる。

自動車に関する税金は複雑かつ負担が大きい

現在の自動車税制

自家用乗用車にかかる年間の税金

現在、日本では車の購入（取得）、保有、使用（走行）の各段階で様々な税金が課せられている。その負担は欧米諸国に比べ約2.3～31倍と極めて重い。また、自動車重量税やガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）には、「当分の間」の措置として、本来の税率（本則税率）に上乗せされた税率が課されている。

2019年10月には、消費税率の引き上げに伴って自動車取得税が廃止された。自動車税（軽自動車を除く）については、新車新規登録を受ける自家用乗用車が1,000円～4,500円軽減されたものの、新たに自動車税と軽自動車税に「環境性能割」の制度が付加されるなど、依然としてユーザーの負担は大きい。

皆さんの声は様々な要望活動に反映!

このような状況を踏まえて行われるアンケートは、自動車に関する税金についてドライバーがどう感じているのかを調査し、皆さんの率直な意見を広く世間に知ってもらうことを狙っている。アンケート結果は後日公開するとともに、2024年度の自動車税制改正に関する要望書に反映。全国で展開する要望活動に繋げていくという。