CEV補助金が2027年1月から減額!? EVは最大52万円減、年内登録と年明け登録でいくら違う?

CEV補助金は、対象となるクリーンエネルギー自動車の購入費用の一部を支援する国の制度。自家用のEVやプラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）などが対象で、中古車や事業用車両は対象外だ。

今回の見直しでは、EV・軽EV・PHEV・FCVの補助上限額が下表のように引き下げられる。2026年内と2027年1月以降の登録では、最大60万円の差が生じる。

【CEV補助金の補助上限額（1台当たり）】

※交付規程の別表2を基に作成。EV（普通・小型）は一充電走行距離160km以上、PHEVはEV走行換算距離40km以上などの条件がある。表示額は補助上限額で、すべての対象車に一律に交付される金額ではない。

補助上限額の引き下げは、クルマの購入負担にも影響する。例えば、EVでは年内登録と2027年1月以降の登録で上限額に52万円の差がある。ただし、実際の補助額は車種・グレード・型式などによって異なるため、上限額の差がそのまま購入負担の増加額になるとは限らない。

購入を検討しているクルマの補助額は、一般社団法人次世代自動車振興センターが公表する「銘柄ごとの補助金交付額 」で確認できる。

CEV補助金の適用額は、購入契約日や注文日ではなく、新規登録・届出の日によって決まる。2026年12月31日までの登録分には現行の補助額が適用され、2027年1月1日以降は、補助事業が継続している場合に見直し後の金額が適用される。

そのため、年内に契約しても、登録が2027年1月になれば現行の補助額は適用されない。購入を検討している場合は、販売店に希望車種の在庫や納期だけでなく、年内に新規登録・届出が可能かを確認しておきたい。

CEV補助金を受け取るには、車両の登録・届出、交付申請、審査・交付決定の手続きが必要となる。

※一般社団法人次世代自動車振興センターの「CEV補助金（車両） 申請ご検討の皆さまへ」 を基に作成。

登録と支払い手続きが完了し、必要書類がそろっていれば、納車前でも申請できる。ただし、年内登録ができても、申請受付が終了していれば補助金を受け取れないため、登録予定日を併せて申請の可否も確認する必要がある。

一般社団法人次世代自動車振興センターは2026年11月11日、現行予算の申請受付が同年11月下旬～12月上旬をめどに終了する見込みだと公表した。受付終了時期は申請状況によって前後するが、申請書は事務局への到着日を基準に先着順で受け付けられ、予算額に達した日の前営業日をもって受付を終了する。

CEV補助金を申請する際は、次の3つの期限を確認しておきたい。

●申請受付の終了時期：2026年11月下旬～12月上旬の見込み。予算額に達すると受付が終了する。
●申請期限：原則として登録・届出日から1か月。登録月まで支払い手続きが完了していない場合は、翌々月末日となる例外もある。
●登録・届出と申請の 最終期限：補助対象となる登録・届出の最終日は2027年2月1日まで。申請書類の提出は2027年2月12日までで、郵送の場合は必着となる。

ただし、予算がなくなれば個別の申請期限や最終期限を迎える前でも受付は終了する。年内に登録できても、補助金を受け取れるとは限らない。

また、下取車がある場合は、下取車の入庫が完了するまで補助金の申請書類を提出できない。入庫予定日が申請受付終了後になると補助金を受け取れないため、販売店に入庫予定日を問い合わせておくとよい。

予算終了後に別の予算で申請できるかどうかも、現時点では決まっていない。購入予定者は一般社団法人次世代自動車振興センターの公式ウェブサイトで最新の受付状況を確認しておきたい。

CEV対象車の購入を検討している場合は、車種・グレードごとの補助額を確認したうえで、販売店に車両価格の見積もりと登録予定日を確認しておきたい。年内登録と年明け登録で補助額が異なる場合は、補助金を差し引いた実質的な購入負担を比較することも重要だ。

また、補助金の申請に必要な書類や支払い手続き、申請受付の状況についても、購入前に確認しておく必要がある。

なお、補助を受けたクルマを保有義務期間内に売却する場合は、事前の手続きや補助金の返納が必要になることがある。最新の補助額や申請条件、受付状況は、一般社団法人次世代自動車振興センター の公式ウェブサイトで確認できる。