JAFが、ガソリン暫定税率の早期廃止を要望 2025年度税制改正に対する声明を公表

自民・公明両党によって決定された2025年度税制改正大綱に対して、JAFが声明を発表した。

25年度税制改正大綱に盛り込まれたガソリン暫定税率の廃止について、JAFは「ガソリン暫定税率」の廃止について真摯な協議を行うとの記載を評価している。これはJAFが長年求めてきた事項で、自動車ユーザーが納得できる自動車税制の実現に向けた大きな一歩だと捉えている。しかし、自動車ユーザーの負担がすでに限界に達していることから、協議を先延ばしにせず、早期の廃止を求めている。

車体課税の見直しについても、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平・中立・簡素な税負担のあり方を検討し、令和8年度税制改正で結論を出すとの記載については、自動車ユーザーの負担がこれ以上増えないように要望している。

JAFは、自動車ユーザー団体として、自動車ユーザーが納得できる公平・公正・簡素な自動車税制の実現に向けて活動を続ける意向だ。