ガソリン税にかかる「当分の間税率」など 、JAFが自動車関連諸税全体の見直しを求める声明を発表

"当分の間税率"と呼ばれるガソリン税等は、50年以上も論理的な説明もなく上乗せされ続けています。多くの自動車ユーザーがその見直しを求めてきましたが、これまで検討されることはありませんでした。

しかし、今回の政府の決定によって検討の機会が与えられたことは、自動車ユーザーにとって納得できる税体系を達成するための重要なステップというのがJAFの考え。そのため、JAFはこの機会に改めてその見直しを強く要望しています。

JAFは自動車ユーザーへのアンケート結果をもとに24年10月、「2025年税制改正に関する要望書」を作り、要望事項として環境性能割や自動車重量税、当分の間税率の廃止などを求めました。この要望書を政府や関係省庁、自治体等へ提出し、全国の街頭で要望を伝えるなどして、全国各地で自動車税制改正の要望活動を実施しています。

JAFは今後も自動車ユーザー団体として、自動車ユーザーが納得できる公平・公正・簡素な自動車税制の実現に向けた活動を行う予定です。