子供の安全を守りたい! 三菱ふそうが車内置き去り防止装置を発売へ
園児の安全サポートに大手メーカーも尽力
保育園や幼稚園など園児、児童の送迎バスに子供が取り残されるという事故が起きている。子供の命に関わる取り返しのつかない事態を防ぐべく、三菱ふそうトラック・バスでは、子供置き去り防止装置の自社開発を、年内から2023年にかけての発売を目指して進めているという。
開発中の同装置は、近距離送迎に適したマイクロバス「ローザ」への設置を想定しつつ、大型の観光バス・路線バスまで対応する仕様で、新車に取り付けて納車されるが、後付けも可能だ。同社製バスが対象のため、乗用車・バンタイプ車両含め他社製品への設置は想定していないという。
幼稚園や保育所の送迎バスなどで子供の置き去りが社会問題化する中、政府は再発防止対策を急ぎ、2023年4月から全ての送迎バスに置き去り防止装置の設置の義務化を決めている。「バスにおける乗客の安全をサポートするため置き去り防止装置を提供すべく、現在開発を進めています。準備が整い次第、出来るだけ早く販売を開始する予定」(同社広報部)という。
トヨタはじめ各社で置き去り防止装置の開発が加速
今回の三菱ふそうの開発は大手メーカーとして先陣を切った形で、商品化、開発中を含め各メーカーやサプライヤーの置き去り防止装置の普及に力を注ぐ動きを加速させることになりそうだ。また一部報道によると、トヨタ自動車も置き去り防止機能を付けたミニバンやマイクロバスの開発を検討している、という。ほかに車載部品メーカーのTCIでは、置き去り防止装置ですでに複数の製品を発売している。
園児バス置き去り防止システムの例(TCIの園バス置き去り防止AIカメラシステム「SOS-0001」)
一方、政府の対策によると、対象のバスは全国で約4万4000台と推計。11月1日に幼稚園などの事業者側の費用負担を実質ゼロにし設置をスムーズに進めるため、設置費用を含め1台当たり上限18万円を補助する方針を改めて示した。国土交通省は、製品の仕様を定めるガイドラインの年内策定を目指している。どの製品が補助対象になるかなどの対策の全体像が、自動車業界や保育の現場で待たれている。
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