負担は減った？変わらない？ JAFがEV課税も焦点に「2026年自動車税制に関するアンケート」を実施中！

2025〜2026年の税制改正後、ユーザーの認識と不満、そしてEV課税の是非を調査

ガソリン税や環境性能割の廃止により、自動車を取り巻く税制は大きく変化している。しかし、本当にユーザーの負担は軽減されたのだろうか？そこでJAFでは2026年8月6日まで、「2026年度自動車税制に関するアンケート」を実施している。近年の税制改正に対する認知や評価に加え、EV（電気自動車）への新たな課税議論についても意見を広く収集する。

2026年の調査は「税制改正後の実態把握」が軸

JAFは、自動車ユーザーの「リアルな声」を政策提言につなげるため、全国のドライバーの声を収集する「自動車税制に関するアンケート」を実施。今回のアンケートでは、2025年末から2026年春にかけて実施された大きな税制改正を受け、「その効果や認知度」の検証も行っている。具体的には、以下の制度が対象になる。

●ガソリン・軽油にかかる暫定税率の廃止
●自動車取得時に課されていた環境性能割の廃止

いずれも長年続いてきた制度で、廃止は大きな転換点といえる。一方で、ユーザーがそれを「認識しているか」、「実際に負担軽減を感じているか」は別の問題だ。

アンケートでは、認知の有無に加えて、情報源や「知らなかった理由」まで掘り下げ、制度とユーザーの間にある「情報ギャップ」の可視化を目的としている。

●現在の自動車税制（2026年度）

現在の自動車税制（2026年度）一覧表

EV時代の税負担について新たに意見を収集

2026年調査で特に注目されるのが、EV・PHV（プラグインハイブリッド）に対する新たな税負担の議論。現在、EVには減税措置が講じられている一方で、政府・与党の税制改正大綱では「車両重量に応じた新たな負担」を検討する方針が示されている。

アンケートでは、「EVの保有・購入意向」、「新課税議論の認知度」、「制度に対する意見」を収集。次世代モビリティと税制の関係について調査する予定だ。

焦点は「依然として残る不公平感」とその評価

JAFはアンケート結果をもとに要望書を作成し、国会議員や政府に提出してきた。その結果として、「環境性能割の廃止」、「ガソリン・軽油の暫定税率廃止」といった具体的な制度改正が実現している。しかし減税が実施された一方で、下記の3点は引き続き重要な課題として残っている。

【自動車重量税のあり方】
重量税は1971年に創設され、現在は一般財源化されているが、暫定税率が上乗せされた状態が続いている。今回はその是非や負担感についてユーザーの意識を調査。

【車齢による重課制度】
新車登録から13年以上（ディーゼル車は11年）経過した車に対して税率が引き上げられる制度についても意見を収集。

【タックス・オン・タックス】
ガソリン価格に税が上乗せされ、その総額にさらに消費税がかかる構造について、いわゆる「二重課税」の認識の是非について意見を収集。

●本来の税率を上回る特例税率が課せられている税目

本来の税率を上回る特例税率が課せられている税目の表

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JAF「2026年度自動車税制に関するアンケート」実施概要

●対象者：自家用乗用車をお持ちの方
●収集方法：下記JAFアンケートフォームより収集
　　　　　　自動車税制改正に関するJAFの要望活動
●回答期間：2026年６月25日（木）～８月６日（木）
●その他：アンケートにご回答いただいた方の中から、抽選で100名様に「QUOカード2,000円分」をプレゼントします！