エコカー減税が2026年4月30日まで継続! それでも税額が変わるのはなぜ?

エコカー減税とは、環境にやさしい自動車に対する「自動車重量税」を軽減する特例制度。特定の車両を購入した場合「自動車重量税」が初回と2回目の車検時に免税、または減税となる。

電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)、天然ガス車、プラグインハイブリッド車(PHV)を購入した場合は免税。ガソリン車やハイブリッド車などは、燃費基準の達成率に応じて減税率が変化する。

乗用車エコカー減税の適用条件は国土交通省と経済産業省が策定した「2030年度燃費基準 」に基づいている。減税対象車は、各メーカーの公式ウェブサイトや日本自動車工業会のウェブサイト で確認できる。

エコカー減税は、2026年4月30日まで延長される。ただし、燃費基準が2025年5月1日から引き上げられるため、対象車の範囲が狭まることに注意が必要だ。また、環境性能割も2026年3月31日まで継続となり、支払う税金が変わる。

自動車重量税は燃費基準の達成率が上がることで、これまで減税対象だった車が対象外になる。例えば、平成30年排出ガス規制50%低減の性能を持つガソリン車は、これまで燃費基準達成率が80％で、50％の減税を受けられていた。しかし、新基準では90％以上の達成率が必要だ。そのため、従来の減税対象車でも、新基準では減税率が下がる可能性がある。

自動車重量税の免税適用条件も変更されている。EVやFCV、天然ガス車、PHVを購入した場合は変わらず免税だが、ガソリン車・LPG車・ハイブリッド車・クリーンディーゼル車は、重量や定められた燃費基準の達成率に応じて減税率が変わる。自動車重量税の免税率について、ガソリン車・LPG車・クリーンディーゼル車での変更点は以下表の通り。

環境性能割は、自動車の購入時に燃費達成基準に応じて費用の0～3%が課税される制度で、2026年3月31日まで延長される。ただし、2025年4月1日からは燃費基準の引き上げにより、課税対象車の範囲が広がる予定。

具体的には、免税となる達成率が85％から95％に引き上げられ、税率3％の対象となる燃費達成率が60％から70％へ変更される。また、軽自動車の環境性能割については、非課税となる基準が80％のままで変更はない。

この変更により、現在は環境性能割が対象外だった車両も、2025年以降は課税対象になる可能性がある。具体的な課税内容と達成率は以下の通りだ。

なお「自動車重量税」と「環境性能割」は、中古車購入時にも適用される。

車の買い替えを検討中で家計に優しいクルマを探しているのであれば、エコカー減税対象の車両を探すと良いだろう。エコカー減税が適用される車両は各メーカーに問い合わせるか、日本自動車工業会のウェブサイト で確認できる。

また、制度改正による次回車検時の税額については、普通車は国土交通省 ・軽自動車は軽自動車検査協会 の照会サービスで確認可能だ。特にガソリン車やハイブリッド車、中古車は税額が変化する可能性があるため、事前に確認してから購入しよう。