自動車ユーザーの税負担はもはや限界! 公正・公平な自動車税制を

JAFが2024年度税制改正要望書を公表

JAFが2023年に行った自動車税制に関するアンケートでは、過去最高の18万9285名の自動車ユーザーが回答し、自動車に課せられている税金が大きな負担に感じていることがわかった。それを受けてJAFは、自動車ユーザーが納得できる税制を強く求める要望書を公表した。

税負担にあえぐユーザー増加中! これ以上の負担は受け入れられない

JAFでは、自動車ユーザーを対象に自動車税制に関するアンケート調査を実施。そこから見えてきたのは重い税負担にあえぐ自動車ユーザーが多いという現状で、「非常に負担に感じる」という回答が増加傾向にあることもわかった。

Q:自動車に係る税金をどのように感じますか?（単位:%）

回答	2021年	2022年	2023年
非常に負担に感じる	61.4	65.8	66.5
負担に感じる	29.9	26.9	26.4
やや負担に感じる	6.8	5.8	5.5
負担に感じる＝小計	98.1	98.5	98.4
あまり負担に感じない	1.0	0.9	0.8
負担に感じない	0.9	0.2	0.3
負担に感じない＝小計	1.9	1.1	1.1
どちらともいえない	0.2	0.4	0.5

これらのアンケート結果を受けてつくられた「2024年度自動車税制に関する要望書」では、自動車ユーザーが納得できる自動車税制となることを望むとして、下記の要望を行っている。

要望のポイント

電動車の普及などカーボンニュートラルの動きを念頭に置いた自動車関係諸税の抜本的見直しの実現
財源確保を前提とした新税の導入や増税は反対
ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」やガソリン税に消費税が課税される「Tax on Tax」は、直ちに廃止、解消

自動車税制に関する街頭活動などを実施、税負担軽減を訴える

JAFは2023年10月から11月にかけて、21の自動車関連団体からなる自動車税制改革フォーラムや自動車総連と協力して街頭活動を実施。道行く人に自動車税制の簡素化や自動車ユーザーの負担軽減について呼びかけた。また、この要望書を自治体などに手渡す活動も行っていくことで、自動車ユーザーの税負担軽減を訴えていく方針だ。