特集

知っていますか?「自賠責運用益拠出事業」のこと

2023.01.10

広告:一般社団法人 日本損害保険協会

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「自賠責保険」は、すべての自動車(原動機付自転車を含む)に加入が義務付けられていますが、交通事故被害者への損害賠償という保険本来の役割以外にも役立てられていることをご存じですか?自賠責保険料の運用益の一部を運用して実施される「自賠責運用益拠出事業」についてご紹介します。

リハビリテーション講習会の様子

写真は、自賠責運用益拠出事業の1つである「リハビリテーション講習会」。自動車事故等により後遺障害を被った被害者やその家族・支援者等を対象に、障害に関する知識や社会参加・職場復帰に向けた情報提供等を行っている。

運用益の使い道は?

自賠責保険の保険料は、保険会社の保険料の受け取りと、保険金の支払いの間に時差があり、この間、保険会社には一定の資金がプールされます。この資金を運用することで得られる利息が「運用益」です。自賠責保険は、損失も利益も出さないという原則(「ノーロス・ノープロフィット」の原則という)に基づいて運営されており、運用益全額を他と区分して、準備金として積み立てることが法令で義務付けられています。

そんな自賠責保険の運用益の使い道ですが、将来の自賠責保険の収支改善のための財源とするほか、自動車事故防止対策、救急医療体制の整備、自動車事故被害者対策等に必要な費用など、被害者保護の増進に資する施策に活用できるとされています(自賠法第28条の3)。これが「自賠責運用益拠出事業」です。

どんな事業に活用されているのか?

救急車

救急医療体制の整備の中には「高規格救急自動車の寄贈」事業も。高規格救急自動車の普及により、救急救命士による応急措置の高度化と、それによる救命率の向上が期待できる。

自賠責運用益拠出事業では、決められたルールのもと、交通事故防止のための研究や、交通事故被害者保護の増進に資する事業などに支援を行っています。2022年度は、合わせて40の事業に対する支援として、総額で約17億8,000万円を拠出しています。

例えば以下のような事業が行われています(※事業例は、2022年度自賠責運用益拠出事業の一部)。

1.「自動車事故防止対策」・・・交通事故防止のための啓発・教育、交通事故防止機器の寄贈、交通事故防止に関する研究

【事業例】

  • 飲酒運転防止のための啓発事業支援(一般市民向けに飲酒運転防止を呼びかける内容の公開スクーリングや啓発活動の実施)
  • 歩行者事故低減を目的とした子ども用教育ツールの開発と普及に関する研究(子ども用教育ツールを開発し、子ども自らが自身の安全を確保できるようになるための教育の充実を図る)

※自動車事故防止対策については、公募による募集も行われています

2.「救急医療体制の整備」・・・救命救急医療機器・機材の寄贈、救急医師・救急看護師の育成、ドクターヘリ事業の推進

【事業例】

  • 救急医療機器購入費補助(交通外傷に有効な医療機器の購入費を補助することにより、救命率の向上、医師・患者の負担軽減を図る)
  • ドクターヘリ講習会費用補助(医師・看護師・運行者等を対象とした「ドクターヘリ講習会」の開催費用を補助し、救急医療体制の整備と被害者救済を図る)

3.「自動車事故被害者対策」・・・交通事故相談等への支援、交通遺児への支援、被害者・家族等の心のケア、講習会の支援、研究支援

【事業例】

  • 交通事故無料相談事業支援(交通事故による当事者間の紛争の適切な処理に資するため、弁護士による無料の法律相談、和解あっ旋等の事業を支援)
  • 交通遺児への奨学金支給補助(交通遺児就学支援事業(奨学金貸与等)を支援することにより、交通遺児の教育の機会均等を図る)

4.「後遺障害認定対策」・・・交通外傷に関する研究など、公募による医療研究助成

【事業例】

  • 自動車事故医療研究助成(交通外傷に関する有益で有効な研究への支援)

5.「医療費支払適正化対策」・・・医療費支払適正化の取り組み

【事業例】

  • 医療費支払適正化のための医療研修(損保会社等の自動車損害調査担当者向けに交通事故医療に関する研修を行い、医療費支払いの適正化を図る)

自賠責運用益拠出事業の詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会「自賠責運用益拠出事業」特設ページをご覧ください。

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