電動キックボード・新制度施行から半年間で7,130件の交通違反

警察庁は、2023年7月1日に改正された道路交通法で新たに施行された「特定小型原動機付自転車（電動キックボード）」の交通違反検挙数が、半年間で7,130件にのぼったと発表した。都道府県別で見ると、そのほとんどを東京都と大阪府が占める状況だ。電動キックボードのシェアリングサービスの普及に伴い、これから利用者も増える見込みのため、今のうちに正しい交通ルールを理解しておこう。

2023年7月1日以降半年間の「特定小型原動機付自転車（電動キックボード）」での交通違反について、2024年1月23日に警察庁から発表があった。違反の類型別でみると、「時速6km以上での歩道走行」や「道路の右側や反対車線の通行」などの「通行区分違反」が、全体の約半数を占めたかたちだ。その他、信号無視や一次不停止等での検挙も多数あった。

なお、電動キックボードのシェアリングサービスの普及が進む大都市圏での違反件数が圧倒的に多く、約6,500件の東京都と約350件の大阪府で全体の96％を占める結果となった。

特定小型原動機付自転車とは、以下の定義すべてに該当する原動機付自転車を指す。下記の基準を満たさないものは、電動キックボードのような形をした車両でもその他の車両（一般原動機付自転車など）として扱われ、ヘルメットの着用義務など車両区分に応じた交通ルールが適用される。

電動キックボードには、ブレーキやバッテリーなど走行に欠かせない制御装置や動力をはじめ、灯火装置やウィンカー、クラクションや速度計など、計8つの保安基準項目が定められている。これらの保安基準をすべて満たした車両には、車体に「性能等確認済」を示すシールが貼り付けられ、公道での走行が認められる。

2023年7月1日からは、運転免許証なしでも特定小型原動機付自転車の運転できるようになった。ただし、電動キックボードの運転ができるのは16歳からで、交通違反時には罰則もある。電動キックボードでの通行禁止箇所を中心に、ルールは事前に把握しておくべきだ。なお、ヘルメット着用は努力義務とされているが、交通事故での被害を減らすためにもヘルメットは着用しよう。