赤いクルマの横に、「自動車保険」「ガソリン」「駐車場」「税金」と書かれたブロックが階段状に積み上がっているイラスト

自動車重量税の上乗せ、91.5%が「廃止か引き下げ」を希望! JAFが国へ4つの税制見直しを要望

ガソリンの暫定税率廃止後も残る負担。エコカー減税対象外の自家用自動車は本来の約1.6倍、13年超は約2.3倍

ガソリン・軽油の暫定税率は廃止されたが、自動車重量税には今も暫定税率にあたる上乗せが残っている。JAFが2026年6月から8月に実施した「自動車税制に関するアンケート」には93,502人が回答。自動車重量税の上乗せについて、91.5%が廃止または引き下げを求めた。JAFはこの結果をもとに、自動車重量税の廃止など4項目の見直しを国へ要望している。

目次

クルマの税金、96.9%が「負担」と回答! 年間9万円を超える税額の例も

自動車にかかる税金の負担感を示す円グラフ。「非常に負担に感じる」61.2%、「負担に感じる」28.2%、「やや負担に感じる」7.5%で、合計96.9%が負担と回答

「非常に負担に感じる」は前年の71.0%から61.2%に低下。一方、税金を負担に感じる人の割合は3年続けて95%を超えた(グラフはJAFのアンケートに基づき編集部作成)

自家用乗用車を持つ人に自動車にかかる税金についてインターネット調査したところ、「非常に負担に感じる」が61.2%、「負担に感じる」が28.2%、「やや負担に感じる」は7.5%となり、合わせて96.9%が負担と感じていることがわかった。

回答者からは「地方では自動車は生活必需品なのに税金の負担が多すぎる(栃木県 50代 男性)」「車検費用や保険料、燃料代に加えて各種税金も必要となるため、維持費が家計に与える影響が小さくないと感じる(千葉県 20代 女性)」といった声が寄せられている。

アンケートでは、自家用乗用車にかかる年間の税金の例も示されている。排気量2,000cc・車両重量1.5トン以下のクルマで、ガソリンを年間1,000L使う場合。税金の合計は年間92,272円となる。

税目 納めるタイミング 年間の金額
自動車税 毎年(納税通知書で納付) 36,000円
自動車重量税 新車購入時・車検時 12,300円
ガソリン税(揮発油税+地方揮発油税) 給油時 28,700円
消費税(燃料) 給油時 15,272円
合計 - 92,272円

※2019年10月1日以降に新規登録した、エコカー減税の対象外のクルマの場合。ガソリン価格は1L当たり168円(税込、2026年4月時点)で計算。

この金額には、車検の整備費用や保険料、駐車場代などは含まれていない。また、ガソリン税と消費税は給油のたびに支払うため、ガソリンを多く使うほど年間の負担は大きくなる。

自動車重量税の「暫定税率」は今も残る。本来の約1.6倍、13年超は約2.3倍に

自家用乗用車(普通車・小型車)の自動車重量税は、新車の購入時に3年分、その後は車検のたびに2年分をまとめて納める。本来の税率は車両重量0.5トン当たり年2,500円だが、暫定税率に相当する1,600円が上乗せされ、4,100円となっている。

新車登録からの年数 税率(0.5トン当たり・年) 本来の税率との比較
13年まで 4,100円 1.6倍
13年超 5,700円 2.3倍
18年超 6,300円 2.5倍

※エコカー減税の対象となる一定の燃費性能を満たすクルマは、原則として本来の税率が適用され、さらに燃費性能に応じて25〜100%減税される。

自動車重量税の上乗せについては、61.9%が「廃止すべき」、29.6%が「廃止すべきではないが、税率を下げるべき」と回答。合わせて91.5%が廃止または引き下げを求めている。

また、新車登録から13年を超えたクルマは、環境負荷が高いことなどを理由に、自動車重量税と自動車税の両方で税率が高くなる。自動車税はディーゼル車の場合11年超から重課されるが、ガソリンを燃料とするハイブリッド車などは対象外となる。一方、自動車重量税は燃費性能などによって扱いが異なる。車齢だけを基準にした一律の重課には、73.7%が反対している。

環境性能割の廃止、56.3%が「知らなかった」。EV・PHVには新たな重量課税の方針も

クルマの購入時にかかっていた環境性能割は、2026年3月31日に廃止された。しかし、アンケートでは56.3%がこの廃止を「知らなかった」と回答している。

一方、政府・与党の2026年度税制改正大綱には、EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)について「車両重量に応じた一定の負担を求めることとする」と記載されている。具体的な税率については2027年度税制改正大綱で結論を得るとされているが、こうした新たな重量課税の方針についても、60.1%が「知らなかった」と回答した。

また、2028年度以降の自動車税と軽自動車税のあり方については、2027年度税制改正で結論を得るとされている。

JAFが自動車重量税の廃止など4項目を国に要望。ガソリン税の二重課税解消も

JAFは、2,070万人を超える会員を持つ自動車ユーザー団体として「2027年度税制改正に関する要望書」をまとめた。要望書は、全国の国会議員や政府、関係省庁、自治体に届けられる。今回の要望は次の4項目だ。

要望 主な理由
自動車重量税の「暫定税率」の廃止 1974年に時限的な措置として導入された上乗せ税率が、今も続いている
自動車重量税の廃止 2009年度に一般財源となり、道路整備の財源としての課税根拠が失われている
ガソリン税への消費税課税(Tax on Tax)の解消 ガソリン税を含む価格に消費税が課される仕組みとなっている
車齢による一律の重課の廃止 走行距離などの使用実態や環境負荷が考慮されていない

Tax on Taxとは、ガソリン税を含む価格に消費税がかかる仕組みを指す。アンケートでは、85.1%が「ガソリン税には消費税がかからないようにすべき」と回答している。

また、ガソリン・軽油の暫定税率廃止については「これを廃止したことで新たに『財源』を求め、別の税負担を設けるなら、結果として『減税』ではなく、『税の付け替え』をしただけ(東京都・60代男性)」との声も寄せられた。

JAFは、公平・公正・簡素を原則とした、自動車ユーザーの視点に立った税制の実現を求めている。自動車重量税の上乗せや車齢による一律の重課などは、現時点で廃止が決まったわけではない。今後の税制改正で、これらの要望がどこまで反映されるのかが注目される。

自動車税制に関するアンケートと要望書 | JAF

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