不安定な中東情勢でガソリン価格が急騰! 暫定税率廃止の効果も無くなってしまう?

報道でもあるように、3月9日の週以降、ガソリン店頭価格が一気に上がっている。最大手のENEOSが卸値で1Lあたり26円引き上げを発表するなど、上がり幅には地域差はあるが、筆者が居住している埼玉県南部では1Lあたり30円ほど上がったと思われる。上の写真は3月14日に撮影した価格だが、値上がりを強く実感している。

2022年以降のロシアとウクライナ情勢悪化から、原油をめぐる環境が大きく変わった。この影響で私たちの生活に密接なガソリン価格にも大きな影響が出た。日本国内におけるレギュラーガソリンの平均価格の推移を追ってみた。

上の表は、資源エネルギー庁ウェブサイトに掲載されているものを引用したものだ。これによると、2022年に6月に補助金を41.4円支給し、全国平均175円まで抑制した。当時はガソリン税の暫定税率25.1円が含まれていたので、補助金なしの価格216円は現在の状況に近い水準といえるだろう。

その後も補助金事業は金額変更や段階的な減額など、形を変えながら約4年継続され、2025年12月30日をもって終了。12月31日以降はガソリン税の暫定税率25.1円が完全撤廃された。

ちなみに、資源エネルギー庁は毎週、ガソリンの全国小売価格を公表している。直近（3月11日）で公表されている3月9日時点のレギュラーガソリンの全国小売価格は1Lあたり161.8円で、前週と比べ3.3円の値上がりとなっている。直近2か月間の動きをまとめると、以下の表のようになる。

暫定税率が廃止される前の全国平均は約170円だったことを鑑みると、その恩恵を大いに受けていたといえる。

冒頭で紹介したように、3月9日の週以降、ガソリン店頭価格に大きな変化が生じた。本稿を執筆している3月15日時点の店頭価格から予測する限り、全国平均で25〜30円ほど上昇したと思われる。

この状況に対し、高市首相が3月11日に「ガソリン補助金を再開し、レギュラーガソリン1Lあたり170円程度に抑制する」と語った。補助金は3月19日の石油元売りの出荷分から適用され、卸売価格の上昇分に適用される。補助金は従来通り石油元売りに対して支給されるため、最短で即日、遅くても数日以内には店頭価格に補助金が反映されるだろう。

もし昨年末に廃止されたガソリン税の暫定税率が廃止されていなかったら、現在の店頭価格がどうなっていたのかシミュレーションしてみよう。

レギュラーガソリンの店頭価格が185円だった場合、暫定税率分25.1円とそれに対して消費税10%が課税され、単純計算で27.61円が上乗せされる。小数点以下を切り捨てて計算したとしても1Lあたり212円となり、40L給油した場合の価格は8,480円にもなる。暫定税率の有無だけで1,104円も変わってくるので、廃止の恩恵を強く受けていることになる。

とはいえ、現在のガソリン価格の高騰は私たち自動車ユーザーの家計に大きな影響を与えていることに間違いない。クルマを使わない人であっても、物流コストの上昇や光熱費の上昇などから、今後影響を受けることは必至だ。根本的な原油価格の上昇は私たちの生活を左右する事態になりかねないので、動向に注目していきたい。

宇野源一

うの・げんいち 大学卒業後、大手メーカー系自動車ディーラーに就職。その後、金融業界の業務・教育支援を行う会社に転職し、法人営業に従事しながら、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP資格を取得。2018年よりライターとしても活動。FP視点でのカーライフを提案することが得意。