100～125cc以下の「新基準原付」が原付免許で運転可能に。法改正に伴うパブリックコメントを募集中

パブリックコメントの提出は2024年9月28日まで

50cc原付の生産継続が困難になる状況を受け、警察庁は環境問題への対応と利用者の利便性を両立させるため、新たに「新基準原付」を設定し、原付免許で運転できる車両の選択肢を広げる方向を検討している。これに伴い、道路交通法施行規則の改正案が提示され、パブリックコメントの募集も開始された。今後、寄せられた意見を基に法改正が進められる見通しだ。

50cc原付の生産継続困難に! 要因は排ガス規制強化

50cc原付の生産が今後困難になる主な要因は、2025年11月から適用される新たな排ガス規制の強化である。この規制は、大気環境保護と国際基準との調和を図るために導入され、50cc以下で設計最高速度が50km/hを超える原付にも適用される。

この新しい基準を満たすためには、排ガスを大幅に低減する技術開発が不可欠だが、そのための開発費用が非常に高額であり、国内市場での販売台数が少ないことから事業性の確保が難しいとされている。

さらに、50cc原付は手軽に運転できる点で人気があるが、規制クリアのための技術革新によって価格が上昇し、消費者にとっての魅力も減少する可能性がある。

このような背景から、50cc原付の国内生産や販売の継続は非常に困難な状況に陥り、今後の市場に大きな変化が予測される。

125cc以下の二輪車を原付免許区分に含める改正案作成

警察庁は、2025年11月から適用される排ガス規制強化に伴い、50cc原付の生産継続が困難になることを受け、原付免許で運転できる車両の範囲を拡大する改正案を作成した。

この改正案では、総排気量125cc以下で最高出力を4kW以下に制御した二輪車を新たに原付免許で運転可能な車両として区分することが提案されている。

この措置により、排ガス規制強化による環境保護への対応を図りつつ、原付免許で運転できる車両の選択肢が広がり、利用者の利便性が保たれることが期待されている。

警察庁はこの改正案に基づき、現行の50cc原付と同様の安全性と運転の容易さを備えた新基準原付を導入することで、原付免許制度をより柔軟に対応させる方針を示している。

道路交通法改正案に関するパブリックコメント募集中

警察庁が「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対して、国民の意見を広く募ることを発表した。新基準の二輪車は環境に配慮した設計で、国際的な排出ガス基準にも適合しているが、原付免許制度の運用方法や運転者の交通安全への影響について懸念があるため、これらの点について意見を求めている。

意見提出は、e-Govのパブリックコメント意見提出フォームや電子メール、郵送でも可能。提出期間は2024年8月30日(金)14時00分から9月28日(土)23時59分までの30日間。

警察庁は、寄せられた意見を踏まえ、環境問題への対応と利用者の利便性維持の両立を目指す。国民一人ひとりの意見が法改正の重要な参考となるため、積極的な意見の提出が期待されている。