自動車税制についてのアンケートへの回答を、2024年8月6日に東京・品川駅で呼びかけます

JAFは毎年、自動車ユーザーを対象に「自動車税制に関するアンケート調査」を実施し、集まった意見をもとに要望書を作成。国や自治体に要望活動を行っている。2023年度のアンケートでは、98.4％のユーザーが自動車の税金に負担を感じており、その中でも「非常に負担に感じる」と答えた回答者の割合は66.5％にも及んだ。実際に、前年度の国の一般会計税収73兆円と4年連続で過去最高を更新したなかで、自動車関連の税収は約9兆円（約12％）と、大きい割合を占める。

自動車税制改革フォーラムは、製造や販売、整備、運輸など自動車関係団体が幅広く連携し、自動車ユーザーの税負担軽減や不合理な税体系の見直しに向け活動している。今回の活動もその一環だ。

8月6日（火）午後4:30～6:00（予定）の活動では、JR・京急品川駅の港南口で「自動車税制に関するアンケート案内チラシ」と「入浴剤」を配布し、回答への協力を呼びかける。JAFと自動車税制改革フォーラムは、自動車ユーザーの過重な税負担軽減の実現に向けて引き続き活動する予定だという。

2024年度自動車税制に関するアンケート調査の回答期間は8月19日（月）まで。JAFによると、2026年までに具体的な制度の検討を進めるという政府与党の方針もあり、2027年度以降大きく税制度が変わる可能性もあるという。自動車ユーザーの意見を届けるため、アンケートへの協力をお願いしたい。