自動車の税金は欧米諸国の約1.9～29倍! 自動車税制に関する皆さんの声を募集!

JAF（一般社団法人 日本自動車連盟）では、全国の18歳以上の自家用乗用車保有者を対象に、自動車税制について「2023年度自動車税制に関するアンケート」を実施（2023年5月20日・土～8月20日・日までインターネットにて調査）し、皆さんの意見を広く募集する。

現在、日本では車の購入（取得）、保有、使用（走行）の各段階でさまざまな税金が課せられている。取得・保有段階の負担は、欧米諸国に比べ約1.9～29倍と極めて大きい。2019年10月の消費税率の引き上げに伴い、自動車取得税が廃止された。また、自動車税（軽自動車を除く）については、新車新規登録を受ける自家用乗用車が1,000円～4,500円軽減されたものの、新たに自動車税と軽自動車税に「環境性能割」の制度が付加されるなど、依然としてユーザーの負担は大きい。

JAFが実施するアンケートの目的は、自動車に関する税金についてドライバーがどう感じているのかを調査し、皆さんの率直な意見を広く世間に知ってもらうこと。アンケート結果は、自動車税制改正に関する要望書に反映し、全国で展開する要望活動に繋げるという。なお、アンケートに回答いただいた方から抽選で100名に、クオ・カード1,000円分を進呈する。