2017年05月29日 16:20 掲載

ニュース・プラス エコと自動車大国の両立。
進むEV化政策から、
ドイツ社会を考えてみた。


 フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、ポルシェ、アウディ、BMW・・・世界有数の自動車メーカーを有するドイツは間違いなく自動車大国である。
 一方、2022年末までの原子力発電所の全面廃止に代表されるように、ドイツは環境に対して意識の高い国でもある。

 ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関を動力源とする自動車が排出する二酸化炭素(CO2)等のガスは、地球温暖化の原因の1つとされている。自動車の生産台数が世界第4位(2016年統計)であると同時に、エコ大国といわれるドイツの社会について考察してみたい。

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電気自動車(EV)イベントでEVをアピールするメルケル首相。左は、メルセデス・ベンツ社長ディーター・ツェッチエ。©picture alliance / dpa

2020年までにEV100万台を

 ドイツでの報道によると、2008年ベルリンのEV(電気自動車)イベントでメルケル首相は、2020年までに国内でのEVの普及100万台を目指すという方針を発表したと伝えている。

 近年の石油価格の高騰と将来的な資源不足、電気代の方がガソリン代よりも安い点、軽量でエネルギー密度の高いリチウムイオン電池の開発、環境、経済など様々な観点からメルケル政権は、EVがドイツの自動車産業の未来であるとの算段で、その開発と普及を推し進めることにしたということだ。

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フォルクスワーゲン「ミラノ」のEVタクシーのチャージをデモンストレーションするメルケル首相。©picture alliance / dpa

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EV購入者に助成金が