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2018/10/09

トヨタとソフトバンクの歴史的提携が実現。次世代モビリティ分野で世界制覇を目指す。

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左から、ソフトバンク株式会社代表取締役副社長執行役員兼CTO 宮川潤一氏/ソフトバンクグループ代表 孫正義氏/トヨタ自動車株式会社代表取締役社長 豊田章男氏/トヨタ自動車株式会社執行役員副社長 友山茂樹氏

 トヨタは10月4日、ソフトバンク(グループ含む)との提携を発表した。新しいモビリティサービスの構築に向けて共同で新会社を設立し、2018年度中に事業を開始する。この新会社の名称は「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ」で、出資比率はトヨタが49.75%、ソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクが50.25%だ。代表取締役社長兼CEOにはソフトバンクの宮川潤一副社長兼CTOが就任する。株式時価総額で国内トップのトヨタと2位のソフトバンクが提携することで、「日本連合として世界に打って出る」考えだ。

孫、豊田両社長の「不仲説」を否定

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 この発表の場となったトヨタとソフトバンクの共同記者会見では、トップ同士の対談も行われた(写真上)。そこで、ソフトバンクの孫正義会長兼社長は、社内でトヨタとの合弁会社設立が進んでいることを知って、思わず「マジか!」と言ったと吐露した。そして、それが実現しそうになった矢先、トヨタの豊田章男社長自らがわざわざ孫社長の元へ出向くことになり、再度「マジか!」と思ったという。それはなぜか。

 実は豊田社長と孫社長は20年ほど前に相対している。当時のトヨタ経営幹部に「孫さんからネットディーラーのシステムを導入しないかという提案があった」と豊田社長が打ち明ける。当時、豊田社長は課長で、友山茂樹トヨタ副社長は係長だった。二人は、社内の抵抗をはねのけ立ち上げたGAZOO.comの中古車検索システムを、新車も扱えるようにすべく全国のディーラーを奔走、「すべてを懸けていた」。そんな二人からすれば、孫社長の提案はまさに正面からバッティングするネットのシステム。「ありえない!」ということで、孫社長のところへ出向き提案を断ったという経緯があるのだ。

 豊田社長は「今でこそ、社長と副社長になりましたが、当時は、血気盛んな課長と係長でございましたので、いろいろ失礼もあったと思いますが、「若気のいたり」ということで、孫さんは、大目に見てくださったのではないかと感謝しております」と話した。孫社長は「当時のことはよく覚えています。腹は立たなかったが、やっぱりがっかりした」と当時の正直な感想で応じた。同時に、「いよいよこのときが来たと感じている。非常にわくわくしている」と過去を水に流し、今後の取り組みに期待を滲ませた。

向いている方向は同じだが、果たして強力なタッグとなるか?

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 トヨタではアマゾンとタッグを組んで、自動運転EVの「イーパレット」(写真上)を東京オリンピックで走らせる予定だ。また、AIや自動運転の技術を導入することを目的に内外のベンチャーへの出資や提携を模索してきた。東南アジアに強い配車サービスを手がけるグラブや、ライドシェアサービス事業を展開する北米のウーバーとも手を組んだ。そうした企業では、豊田社長いわく「ドアを開けると必ず孫さんが座っていた」と孫社長の目利きの確かさを持ち上げた。つまり、細々ベンチャーと組むより、それらベンチャーとすでに出資や提携をしているソフトバンク自体と組んだほうが話が早かったというわけだ。

 一方のソフトバンクだが、その資金力を活かしてGMとも手を組んでいる。GMは電動車や自動運転、ライドシェア分野でトヨタ最大のライバルと目される。また先日は、ホンダとも無人ライドシェア事業で関連会社の協業を行うことが発表された。こうした、カーメーカーとの提携を加速させるソフトバンクグループからすると、トヨタでさえも「駒のひとつ」として捉えられている見方も十分できる。

 会見で豊田社長は「同じ方を向いていることが確認できた」と強調した。しかし一方で「モビリティに愛を。誰でも楽しく移動する自由を」というトヨタと、「事故をなくすために、人が運転することを否定」するソフトバンクでは、その温度感は微妙に異なる。今回発表された新会社も具体的に何に取り組んでいくのかは不透明なままだ。だが、世界中で加速する異業種間の提携合戦を制するのはどこか―。日本を代表する両企業の今後の動向から目が離せなくなったのは間違いない。

2018年10月09日(JAFメディアワークス IT Media部 伊東 真一)

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