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2018/09/11

日産と練馬区が、災害時のEV活用で協定締結。
EVの大容量バッテリー活用で、
災害時の電源供給に道

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 日産は9月6日、販社の東京日産自動車と日産プリンス東京販売と共同で、災害時のEV活用に関する協定を、練馬区と締結したと発表した。締結式は同日、練馬区役所本庁舎で開催。合わせて「安全・安心パトロールカー」(写真上)として新たに導入された「日産リーフ」7台の出発式も行われた。

 協定内容は、各販社に配備している試乗車を、災害発生時に練馬区に無償で貸与するというものだ。加えて店舗に設置されているEV用の急速充電スタンドを練馬区が優先して利用できるようになる。

 練馬区では6月に「災害時協力登録車制度」を創設。区や区民、事業者が所有するEV等を、災害時の避難拠点(区立小中学校)の電源として活用するという取り組みを始めた。震度6弱以上の地震が発生した際、登録者はあらかじめ指定された避難拠点にEVで参集するというものだ(練馬区)。今回の協定で、日産はこの取り組みに賛同した形になる。

 100%EVのリーフは世界販売台数34万台を超え、そのうち国内販売台数も10万台を突破。世界で最も多く販売されているEVである。大容量のバッテリーを備えているため、車両や使用されたバッテリーを蓄電池として利用する取り組みが注目されている(関連記事はこちら)。いずれ急増する廃バッテリーの利用方法の検討も急がれる(関連記事はこちら)。

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 今回行われた出発式では、リーフの電気を使って災害時に使用する電気機器を動かすデモンストレーション(写真上)も行われ、出席者の関心を集めていたという。

 こうした取り組みをしている自治体は練馬区だけではない。神奈川県・座間市では、災害時に活用する目的で2016年から日産よりEVの無償貸与(3年間)を受けている。神奈川県・厚木市や三重県・伊勢市でも災害時のEV活用を目指すなど、こうした動きは広がりを見せている。日産では今後も、リーフを活用した災害時の電力供給の普及に取り組んでいくとしている。

2018年09月11日(JAFメディアワークス IT Media部 伊東 真一)

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