ニュース・プラス 郊外ニュータウンを活性化させる! 「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」がラストマイルを担う

2018年09月07日 掲載

JAFメディアワークス IT Media部 日高 保

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郊外ニュータウンの入居者の高齢化も問題となってきている。郊外ニュータウンは、丘陵地帯に建設されていることが多く、高齢者にとっては普段の買い物ですら体力的に厳しい場合も少なくない。※画像は、ニュータウンのイメージであり、今回の実証実験が行われる神戸市北区筑紫が丘とは異なります。

 財政難や人材不足による公共交通の路線廃止や縮小のため、過疎地における交通網の縮小が問題となっている。そのため、過疎地の住民は自家用車に頼らざるを得ないが、高齢化もあり交通事故の危険性という問題もある。それらを解決するため、現在、最寄り駅と自宅などの間を自動運転車でつなぐ「ラストマイル」構想が掲げられ、各地で実証実験が進められている。

 そうした中、日本総合研究所(日本総研)は8月29日、交通の問題を抱えた限定地域内において、自動運転技術を活用して高齢者などの近隣移動をサポートするサービス「まちなか自動移動サービス」の事業構想を策定することを目的として、「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」を設立したと発表した。そして翌29日から2019年3月31日までの約7か月間、参画企業と共に兵庫県神戸市北区筑紫が丘地区において実証実験を開始した。

 一般会員として同コンソーシアムへの参画を表明したのは、あいおいニッセイ同和損害保険(あいおい)、NTTデータ、沖電気工業、関西電力、電通など。オブザーバーとして、一般財団法人日本自動車研究所が加わっているほか、協力会員として神戸市、神戸市北区筑紫が丘自治会、みなと観光バスなどとなっている。

 どのような経緯から「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」が設立されたのか、なぜ"まちなか"なのかを見ていく。

郊外ニュータウンにもラストマイル自動運転車が必要

 高齢化と公共交通の少なさという問題が生じているのは、過疎地だけの話ではなく、都市郊外でも急速に進行しているのだ。首都圏では多摩ニュータウンが有名だが、1970年代に集中的に開発された郊外ニュータウンは現在、全国に2000か所以上が存在。約700万人という住民は入居当時は子育て世代だったが、現在は高齢化が進んでいる。

 郊外ニュータウンは丘陵地帯に建てられていることが多いという立地条件も大きな問題だ。高齢者が徒歩で移動するには厳しく、近隣の移動も自家用車に頼るしかない。そのため、免許を返納したら買い物すらままならないという不安を多くの住民が抱えているのだ。

 日本総研はクルマのパラダイムシフトが進むのを見越して、2013年から自動運転の実証実験などを行ってきてきた。そうした中で見えてきたのが郊外ニュータウンの抱える問題だったという。

 そこで日本総研は、そうした郊外ニュータウンとして筑紫が丘を選び、2017年11月には神戸自動走行研究会、NTTドコモ、国立群馬大学、神戸市とともに「ラストマイル自動運転移動サービス」の実証実験を実施した。この時は群馬大学が開発したトヨタ「アルファード」ベースの大型ミニバンタイプの自動運転車2台を用いて、路線バスタイプの「定ルート走行型移動」、オンデマンドの「呼び出し走行型移動」などが試された。

 その実験などにより、高齢者の近隣移動のサポートが、郊外ニュータウンの活性化につながるという感触をつかんだことが、今回の「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」設立につながったという。

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「まちなか自動移動サービス」に迫る!