ニュース・プラス 産総研による自動運転の実証実験第4弾、今度は小型バスタイプを用いて日立市で10月下旬に実施

2018年09月01日 掲載

JAFメディアワークス IT Media部 日高 保

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今回走行する、日野「ポンチョ」ベースの自動運転バス。先進モビリティが改造を行った。これだけさまざまなセンサーを搭載している。画像は産業技術総合研究所の広報資料より。

 地方における過疎化が日本で進んでいる。それが公共交通にも波及し、人手不足や財政難から地域の路線の縮小や廃止などが行われており、大きな課題となっている。そして、それ故に認知症などのリスクを抱えていても生活のために運転せざるを得ない高齢ドライバーも多いといわれ、その結果、事故が起きるなど、こちらもまた社会的に大きな問題となっている。

 これらを解決できる手段として大いに期待されているのが、「ラストマイルモビリティ」、「端末交通システム」などと呼ばれる、無人運転による移動サービスだ。

 ラストマイルモビリティは運営コストの抑制、ドライバー不足の解消、高齢者が徒歩に頼らずに移動しやすくなるなど、メリットは非常に大きい。最寄り駅と最終目的地をラストマイルモビリティで結ぶことを2020年度に実現するという目標を、日本政府は掲げている。

 そうした中、経済産業省と国土交通省から委託され、2017年12月から全国で自動運転の実証実験を行っているのが国立研究開発法人 産業技術総合研究所(産総研)だ。現在、市街地モデルとして石川県輪島市(17年12月開始)で、観光地モデルとして沖縄県北谷町(ちゃたんちょう、2018年2月開始)で、過疎地モデルとして福井県永平寺町(えいへいじちょう、2018年4月開始)の3か所で、ゴルフカートをベースとした4人乗りの小型自動運転車両「スマートEカート」で実証実験が行われている。

 そして8月27日に第4弾として発表されたのが、茨城県日立市で行われる「ラストマイル自動走行の実証評価(日立市)」だ。今回はまずは10月19日から28日まで行われ、そのあとも内容を変えながら不定期に実証実験が続けられていく計画だ。

 産総研が取りまとめる形で多くの企業が参加しており、今回は、SBドライブ、先進モビリティ、日本総合研究所、みちのりホールディングス、日立電鉄交通サービス、日本信号、コイト電工、愛知製鋼、NIPPOという9社に及ぶ。

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どんな自動運転の実験が行われる?