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2018/04/28

トヨタ・KDDI・応用地質の3社、防災に向けたIoT・ビッグデータ活用を活用した実証実験で合意。19年の商用化目指す

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 トヨタは4月24日、KDDI、応用地質と協業して、IoTとビッグデータ分析の最新技術を活用した「国・自治体向け災害対策情報支援システム」(写真上、イメージ)の実証実験を行うことで合意したと発表した。3社が"データ協業"することで、防災・減災つなげていく考えだ。

 各社の役割(下図参照)としてトヨタは、自社の保有するプラットフォームから実際に走行している車からの交通情報やハザードランプ作動、外気温などのデータを提供し、通行実績を可視化する。応用地質は防災・減災コンサルティングの実績を活かして、自然災害を監視するセンサーを設置。そこでモニタリングしたデータを提供する。また、自治体の防災担当者への防災行動計画の運用も支援する。KDDIは、携帯電話の位置情報ビッグデータや人口動態分析・予測技術を使ってデータを統合分析するシステムを検討する。災害時の避難場所での人口分布の分析等により、避難場所への効果的な物資搬送などが可能になるという。

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 これら各社の保有するビッグデータを統合したり分析したりすることで、国や自治体が設置するセンサーを補完する役割を担える。加えて、災害時の現場確認や通行規制、避難勧告、安全確認、解除までの、国や自治体の意思決定の精度と速さの向上が期待できるとしている。

 5月8日から福岡で開催される「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」で、システムのデモや事業構想の展示・説明を実施するとしている。2018年中に実証実験を始め、19年のシステム商用化を目指す。システムを実現することで、地域住民の安全な暮らしを守る取り組みを進めたい考えだ。

2018年4月28日(JAFメディアワークス IT Media部 伊東 真一)

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